テロにおびえるアメリカ、イギリス

暴力に対して軍事力で対抗し、血で血を洗った結果、テロにおびえるアメリカ、イギリス。テロ活動の温床は、貧困、経済格差です。豊かな階層、人間がテロ行為に走ることなどは考えられません。貧困、経済格差を作り出している多国籍企業、巨大金融資本、投資グループ、超富裕層の行動を規制すべきです。同時に、彼らに応分の社会的負担を求めるべきです。そのために、各国政権、政党が果たすべき課題は山積しています。政権が多国籍企業、金融機関、超富裕層の利益代表のようなことしか出来ない国は、必ず、世界、国民からも見放されることになるはずです。（時間がかかっても）

＜報道＞

米国務省は４日、国際テロ組織アルカイダ系勢力によるテロを警戒した一部の米在外公館の閉鎖を、１０日まで延長すると発表した。新たなテロ情報に基づく措置ではなく、米職員の安全に万全を期すための措置としている。

　米政府はイエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」がテロを計画しているとの情報を受け、中東を中心に一部の米公館を４日閉鎖した。

　国務省によると、１０日まで閉鎖されるのは１９の在外公館。４日に閉鎖された公館のうち、イラクやアフガニスタンなどの大使館や総領事館は５日に業務を再開する。