原爆記念日

広島（１４万人）、長崎で被爆し、亡くなられたすべての方々に心より哀悼の意を表します。また、このような無差別の殺戮、大量破壊、放射能被害をもたらす核兵器の全廃を要求します。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルが核兵器の廃絶に踏み切るように強く求めたいと思います。唯一の被爆国である日本、政府が、核の廃絶を求める運動の先頭に立つことを求めるものです。

核兵器による威嚇は、必ず、核兵器による報復を生み出します。その結果、止め処もない核兵器の製造、開発競争の泥沼に入ります。１９４５年以降６８年間、地域における戦争、紛争はありましたが、核戦争、核兵器の使用ができなかったことは意味があります。何もしないで核兵器が使用されなかったわけではありません。核兵器がもつ非人間性、大量破壊、大量無差別殺戮、長期にわたる放射能汚染が多くの国家、国民に理解され、その非人道的兵器の廃絶、使用を禁止する運動の結果として使用することができませんでした。

核兵器の非人道性を認め、保有国が無条件に廃絶に同意すること。紛争を武力によって解決しないこと。そのために、各国がいかなる問題も話し合いによる交渉、解決を基本とすること。平和な社会、世界を築くことを願うものです。

＜記事＞

８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。

　ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたにもかかわらず、最終的にあえて原爆投下に踏み切った経緯を明らかにした。

　カズニック准教授が毎年夏、広島、長崎を学生と共に訪れており、今年のツアーにはストーン監督も同行することになった。広島、長崎を訪問する目的について、ストーン監督は「被爆者に会い、彼らの経験を聞きたい。ドキュメンタリーで掘り起こした憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」とした。

　沖縄については「沖縄は日本による抑圧を何世紀にもわたって受け、米国による軍事的占領を約７０年も受けている」と指摘。在日米軍基地の７割が集中する現地住民らの声を取材したいとした上で、「沖縄の人々の力強い運動は世界中の反基地運動に勇気を与えるものであり、私は連帯を表明したい」と答えた。