消費に大打撃」オバマ大統領 緊急声明、財政の崖迫る

世界経済に与える影響が大きいアメリカ経済動向です。特に、ブッシュ政権が行った大規模な減税が終了することで、アメリカ国民からすれば、表面上は増税、国家財政から見れば税収増、財政赤字の縮小ということになります。しかし、経済動向と財政赤字解消策とはある意味で背反関係にありますので、この微妙な調整策が非常に無図化し関係になっています。アメリカ経済の動向は、先進国、日本などには非常に大きな経済的な影響があるので他国の問題といって無関心でいることが出来ない問題でもあります。

共和党が民主党オバマ政権の政策提起に協力するしかない局面に入っているのだと思います。この財政問題を起案、実施した共和党ブッシュ政権の政策の付けを民主党政権、オバマ大統領、アメリカ国民が対応を迫られているのだと思います。ことの本質はイラク政権転覆、イラク戦争の代償、アフガニスタンでの大規模は戦争行為です。その戦費がアメリカ財政の赤字拡大になっています。また、経済的な危機を財政上の裏づけなしに、減税でしのごうとした、ブッシュ政権のいい加減な政策対応の付けが回っています。新自由主義、市場経済至上主義、軍事費の極端な増加などにより、アメリカの政治経済の基盤はがたがたになっています。

当時日本では、自公政権小泉政権が、ブッシュのイラク戦争を支持し、自衛隊の派遣、インド沖への艦船派遣など行いました。その自公政権時に、政権注すにいた自民党安倍氏が再度、自民党総裁になり、今回の総選挙を闘いっていることをみると遅れた日本政治の姿を見ているようです。時代が１０年たち、イラク戦争の傷跡、リーマンショック・金融破綻とアメリカの間違った政治経済政策の付けを世界各国が払わされています。その付けを解決するために１０年という歳月を使い、しかも、世界各国を巻き込んだ経済政治的混乱を収拾することがいかに大変かを考えざるを得ません。その意味でも自公政権の責任、小泉政権の責任を明確にし、教訓化することが必要ではないか思います。

＜消費に大打撃」オバマ大統領　緊急声明、財政の崖迫る＞

オバマ大統領は２６日、約１カ月後に迫る「財政の崖」が米消費に大きな打撃を与えるとの緊急声明を発表した。もし米議会が対応しなければ、来年は個人消費が米国で２千億ドル（約１６兆４千億円）減る見通しだとの試算を公表。議会に対応を急ぐよう訴えた。
　今年末から来年初めにかけて財政が急激に緊縮する「財政の崖」のうち、米経済にもっとも打撃を与えるとみられるのが、ブッシュ政権以来の個人向け減税措置の期限切れだ。税率の引き上げや控除の終了などで、一般的な家庭で年２２００ドル（約１８万円）の実質増税になり、個人消費に悪影響が出ると予想される。
　オバマ氏は年収２５万ドル（約２０５０万円）未満の世帯に対しては減税を延長するよう訴えている。２６日に公表した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の試算では、全世帯が実質増税になった場合、オバマ案に比べて来年の個人消費は２千億ドル、１．７％目減りする。「全国民が去年の感謝祭商戦で使った金額の約４倍に当たる」と説明した。

＜「財政の崖」問題について、現実的に選択肢はそうありません。＞

■財政再建を優先して、このまま減税などを終了させる
将来的な財政再建を優先するために、減税をこのまま終了させて、歳出の強制削減も決められた通りに実行。この場合、2013年はGDPがマイナス成長になるなど、景気に壊滅的ともいえるダメージが及びます。

■景気を優先して、減税の延長など対抗措置を実行
景気はまだまだ回復が弱いので、当面は景気回復を優先し、これまでの減税措置延長などを実行する選択肢もあります。この選択肢であれば、2013年のGDP成長率は2％程度を維持し、かつ失業率も現在と同程度の8％程度を維持できると予想されています。一方で、財政赤字問題は今後もさらに深刻化し、赤字の解消を将来に先送りすることになります。

■折衷案
もう少し現実的な「第3の選択肢」として、上の2つの折衷案、つまり減税や歳出の強制削減の一部だけを新しく立案して実行する案もあります。ただこの場合でも、景気へのマイナスの影響は多少ながら出てくるでしょう。