年金維持に懸念

山形県最上川

年金が心配どころか、日本社会の構造そのものが成り立たないくらいの状況になりはしないかと心配です。自公政権による規制緩和、弱肉強食の徹底により、大手企業がますます強く、内部留保をため、中小零細企業は弱体化し、雇用の受け皿が極端に減少した結果、高校、大学を卒業しても就職できない、就職浪人が激増しています。個人的な問題ではなく、社会の存立に関る政治課題です。

このような状況を放置しておくと、治安状況は悪化します。地方都市は景気低迷、就職難でますます、人口減少し、衰退します。また、大手企業は正規雇用を抑制し、非正規労働に依拠しています。結果で見れば、１人当たり収入、1世帯あたりの所得は低下し続けます。消費は冷え込み、年金制度は破壊され、医療費も払えない市民が激増しています。

自民党、元自民党などの議員が少子化は問題であり、少子化対策を必要と言っていますが、結婚することが出来ない若者が増え、どうやって少子化対策を打つというのでしょうか。このような矛盾した政治経済運営を自公政権、民主党政権が転換できないことこそが大問題なのです。

＜年金維持に懸念＞日本経済新聞の報道

　失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の７倍、01年と比べても３割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。
　若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点となる。まずは生活に必要な資金を手当てしながら職業訓練をする制度の充実が求められる見通しだ。本格的な仕事に就く前に、軽作業の場を設ける「中間的就労」で経験を積む仕組みを促す声もある。
　総務省がまとめた７～９月の労働力調査（詳細集計）で25～34歳の長期失業者は28万人となり、11年と同じ水準だった。今年４～６月にいったん23万人まで減ったものの増加基調に転じた。７～９月の長期失業者全体に占める割合は27％強で過去最高水準となった。
　正規・非正規を問わず１年以上、職業に就いていない長期失業者は10年に100万人を超え、11年には117万人に増えた。かつて多かった55～64歳の長期失業の割合は1991年の27％から11年に21％まで低下。代わって25～34歳の割合が最大となった。35～54歳の長期失業者も加えると全体の６割を占める。
　バブル崩壊後の90年代前半から00年代半ばに企業は採用を絞り、08年の金融危機（リーマン・ショック）が就職難に拍車をかけた。この間は現在の25～34歳が就職活動をしていた時期と重なる。若者の自立を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「育て上げ」ネット理事長の工藤啓氏は「若者は就職で失敗を続けると動かなくなる。日本の若者の失業期間は長い」と分析する。
　最近１カ月に求職活動をしなかった人の割合は失業者全体の平均23％に対し、長期失業者は38％に高まるという10年のデータもある。首都大学東京の村田啓子教授は「若いうちに失業期間が長くなると、再就職がしにくくなる」と指摘する。
　長期の失業は生活保護につながりやすい。保護を受ける世帯数は増加傾向にあるが、中でも若者が分類される「その他世帯」は01年度の６万２千世帯から今年８月に28万５千世帯まで増えた。
　若者の就職難が長引くと、月々の給料から保険料を納められず、将来の低年金や無年金の恐れが強まる。90年代前半に15％程度だった国民年金保険料の未納率は11年度に41％と過去最高だった。中高年層が経済的に自立できなければ、生活保護費の膨張で国民負担が増す循環も予想される。
　「年金も医療も現在のシステムは、若い人がきちんと働いて保険料を納めることで成り立っている。そこが弱体化すると、社会保障財政の面からみても望ましくない」。
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