福島第１原発廃炉作業員不足根強い懸念 福島・地元首長

東京電力の勝手な主張にはあきれるばかりです。原子力発電所は安全だと宣伝し、狭い地域に１２基も作りながら、その安全対策の手抜きをしてきました。東京電力は事故を引き起こしたことをまったく反省できていません。自分が手抜きをしたのではない。手抜きをしてきたのは元役員たちであって、自分たちではない。経営者としての自覚、組織としての継続性の認識が著しくかくていると思います。

このような姿勢が、安全対策を軽視し、企業努力をしないで資金手当てを国に依存しようとしている要因になっているのだと思います。このような企業が経団連、日本の大手企業の上に君臨してきたことも驚きです。これが経団連、大手企業の政治に対する姿勢を良く表しています。自ら（企業として）税金は払いたくない。研究開発費は支援してほしい。政治的な規制は廃止してほしい。こんな勝手なことを続けていたら国家は持たないことは分かっています。

東京電力の経営者の頭には社会的責任、地域に社会への貢献は何かが理解できないでいるのだと思います。このような思考、姿勢を続けている限り、再建は難しいと思います。

＜福島第１原発廃炉作業員不足根強い懸念　福島・地元首長ら＞

　東京電力が７日決めた新たな経営方針は「福島第１原発事故の責任を全うする」とうたう一方、廃炉や賠償の費用が膨らむことから「一企業のみでは到底対応しきれない」と国の全面支援を強く求めた。とりわけ世代を超える長い取り組みとなる廃炉には、作業員確保への懸念が根強い。
　東電は当面の廃炉費用として約１兆円を見込んでいるが、新経営方針は「最終処分までの全費用は巨額に上る可能性がある」とした。
　下河辺和彦会長は福島県庁での記者会見で「国家的な一大難事に取り組む姿勢を国もしっかり示さないと、廃炉作業や被災者支援に正面から取り組めない」と述べた。広瀬直己社長も東京での記者会見で「東電１社では無理なこともある」と理解を求めた。

　東電は５月、今後１０年間の経営方針を示した総合特別事業計画を策定したばかりだが、新経営方針は「（策定時と）事業環境の変化が生じている」と計画の合理性を事実上否定した。
　ただ、住民帰還のため早期の廃炉や除染を切望する地元首長らは「原子力政策を進めてきた政府にも責任がある」（渡辺利綱大熊町長）と東電の主張に理解も示す。

　開き直ったかのような東電の姿勢は、廃炉作業員をめぐる問題でも同じだ。来年１月に設置する福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長は福島市での記者会見で「作業員の手当ては東電単独ではできない」と強調した。
　従事登録作業員については、政府と東電の廃炉工程表で約２万４０００人としていたが、実際は約８０００人にとどまることが判明した。
　福島県は東電と国に６日、「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響を与える」と抗議した。下河辺会長は経営方針報告の席上、佐藤雄平知事に「大変なご心配をおかけした」と陳謝した。
　信頼性に乏しい数字を盛り込み、先々の見通しも甘い数々の計画。第１原発での作業経験がある福島県富岡町の７０代男性は廃炉作業員の「水増し」を例に「かっこよく見せたいのだろう」と東電の体質を指摘した。
人気ブログランキングへ