「福島復興本社、形より質」 東電トップ、双葉郡など訪問

飯館村

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原子力事故を起こした責任を自覚し、今後数十年かかる廃炉作業を含めて、東京電力の社会的責任、義務を果たすことは東京電力、政府の政治的な責任です。そのための拠点をどこにするにせよ、事故処理を行い、避難者が１人残らず帰還できるまで除染、地域復旧を果たすまで責任を全うするようにすべきです。

各自治体は、東京電力の福島復興本社（仮称）を自らの自治体に誘致したいと思うことから誘致合戦をした点も理解できます。しかし、福島第一、第二原発誘致が結果として原発事故につながった教訓をしっかり、振り返ってほしいと思います。各自治体が自らの地域発展、安全で健全な地域を作るために何が必要で、どのような未来、自治体を作るのかを議論し、掲げてほしいと思います。

過疎化が進む地域の苦しみを大企業依存で乗り切るのではなく、地域社会が健全、着実に発展できる産業の育成、雇用機会の創設を望みます。そのために、東京電力、政府の資金を活用できるように。

「福島復興本社、形より質」　東電トップ、双葉郡など訪問
　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年１月設置の福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長が８日、福島第１原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
　３氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡７町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
　大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
　飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
　東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」（渡辺大熊町長）となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
　南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
　復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」（遠藤勝也富岡町長）という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」（渡辺大熊町長）との希望があり、意見が分かれた。
　石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。
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