共働き世帯 １～６月55％、最高更新 夫の収入源、パートで

福島大玉村の風景、震災支援、フリーマーケット。

雇用制度の改悪が所得水準を切り下げていることがはっきりしてきています。正規労働の減少、非正規労働の拡大、正規労働に対する賃金も切り下げまたは、抑制がされることで、年収はほとんど増加せず、逆に平均では減少する傾向になっています。このようなことが消費を一層冷え込ませ、企業業績の悪化に拍車をかけています。その中でのパート労働の拡大です。
結果からみれば、世帯で２人が働いてようやく、世帯収入が前年並みを確保できるレベルです。このことは、今後、収入減少、格差拡大、貧困世帯の増加を意味しており、個々の企業任せでは改善できない深刻な問題をふくんでいると思います。正規労働を増やし、安心して生活できる賃金水準を確保できるようにすることが必要です。

＜共働き世帯　１～６月55％、最高更新夫の収入源、パートで補う＞

共働き世帯の割合が過去最高の55.3％となり、主流になってきた。女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」も増えている。見かけでは女性の労働参加が増えているのに、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいる。専業主婦世帯との消費支出の差も縮まってきた。
　今年１～６月の共働き世帯は約1900万世帯で、総世帯（単身世帯を除く）に占める比率は55.3％と過去最高を更新した。増えているのは妻のパートだ。共働き世帯のうち妻の就業時間が週間で35時間未満の割合は、今年１～６月に57.2％に上昇。社会進出というよりはむしろ、ひとまずパートで夫の収入を補って生活を守る妻の姿が浮かぶ。
　こうした共働き世帯の消費支出は１～８月の月平均で33万３千円。東日本大震災の影響を除くため前々年の同期と比べると3.0％減った。専業主婦世帯より２万９千円多いが、この差は前年同期の３万３千円から縮んでいる。このペースが続けば統計のある2000年以降で最低の水準だ。
　なぜ消費が伸び悩むのか。主因は夫の収入だ。共働き世帯と専業主婦世帯について夫の収入をみると、00年代前半はほぼ同じ動きだったが、後半からは共働き世帯の落ち込みが目立つ。米金融危機が起きた08年から11年までの下落幅は5.7％と専業主婦世帯の3.4％を大きく上回った。
　今年の夏季ボーナスは160社平均で前年比2.5％減。米リーマン・ショック後に急落してから水準を回復できずにいる。苦しい状態が続くなかで、夫の収入の減り方が著しい世帯が共働きに移っていった可能性が高い。
　通信教育会社ユーキャンなどが10年７月に実施した調査では、働いている未婚男性680人のうち６割以上が「将来妻に働いてほしい」と回答。理由は「自分だけの収入では経済的に厳しい」が４割と最大だ。一方で女性は専業主婦になりたいという回答が５割を超えた。
　第一生命経済研究所エコノミストは、共働きの増加による個人消費の押し上げ効果がこの10年で１割弱まったと分析。「長引くデフレで一家の大黒柱が非正規社員という世帯が増えている。経済活性化には、円高や電力不足など企業の６重苦を取り除く努力や待機児童の解消など働きたい女性がきちんと働ける環境を作ることが大切」と話している。
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