日本新聞協会の軽減税率要求決議

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日本新聞協会の軽減税率要求決議

日本新聞協会が今年の新聞大会で、消費税率を適応するように求める決議をあげました。
朝日、読売、毎日、日本経済新聞、産経などの全国紙は、社説で、自社の主張として、財政再建、消費税率引き上げを一斉にあおりました。このことが消費税率引き上げの世論を作り出し、国会における三党合意、消費税率引き上げ法案成立に影響を与えたことは事実です。大手新聞社は系列のテレビでも消費税率引き上げしじの学者、大手企業の経営者、政治家を登場させて、その主張を継続的に流しました。

ところが、その大手新聞、全国紙が新聞だけが軽減税率を求める決議を採択しました？？？「エー」というような信じられない傲慢さと社会的常識のなさです。自らが消費税率引き上げを大々的に主張しながら、自らの事業への消費税率適応は「止めてほしい」との主張が如何に手前勝手か。彼らの企業モラルがいんちきか証明されています。マスコミは、権力の監視する機能を持っていますが、その役割を投げ捨てて、権力のお先棒を担ぎながら、自らは特権的な地位を主張し、確保するとの主張が容認できるはずはありません。

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