姑息な安倍、自民党政権のエネルギー政策

東京都知事選挙は、国政に影響を与える自治体選挙ではありますが、あくまでも自治体の選挙戦です。

この東京都知事選挙で勝てないからと、自らの政策を（表面的、見せ掛け上の）手直しを行う。まさに、安倍らしい対応です。自民党とはそのような政党であるということを正確に表現している点で、なかなか面白い。

このような政党が政権党であり、特定秘密保護法、集団的自衛権、国家安全保障会議設置、憲法９条の改悪、義務教育への道徳の導入、――ここまで来ると漫画のような話です。自民党が道徳を教訓として唱えるとは？？？

国の将来を決めるようなエネルギー政策は自治体選挙があろうとなかろうと、勝とうが負けようが変更の仕様のない政治経済課題です。その最重要課題を、東京都知事選挙に振りだから変更する？？バカも休み休み言えよというような話です。

このようないい加減な政党だからこそ、政権公約も簡単に破るし、ころころと自らに都合よく政治経済構造を改変させようとするのだと思います。このような政党が政権党である点が日本の不幸です。とにかく、早く安倍、自民党政権が政権を降りることを要求し、実現するように運動を進めることが最大の日本の政治経済の課題です。バカにつける薬はありません。

＜記事：自民党のエネルギー政策＞

政府・与党がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた表現を修正する方向で検討に入ったことが２３日分かった。２月９日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発の新増設などを容認し、拡大路線を進めるとの見方が広がっていることから見直しが必要と判断した。
　自民党の一部や公明党からも計画案に対し、都知事選の行方を左右しかねないとの危機感が強まっていた。ただ、原発を活用する基本路線は変更しない方針だ。

政府・与党がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた表現を修正する方向で検討に入ったことが２３日分かった。２月９日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発の新増設などを容認し、拡大路線を進めるとの見方が広がっていることから見直しが必要と判断した。

　自民党の一部や公明党からも計画案に対し、都知事選の行方を左右しかねないとの危機感が強まっていた。ただ、原発を活用する基本路線は変更しない方針だ。