３党党首会談は決裂 解散総選挙

２大政党制がいかに「いんちき」で、国家と国民のためにならず、政治の閉塞状況を改善しないものかが明らかになっています。自民党、公明党は民主党政権提案の消費税率成立に手を貸し、解散総選挙を行い、消費税率引き上げの選挙民の批判を全て民主党、民主党政権にかぶせて、自らが政権に就くことを狙っていました。しかし、その約束の執行（解散総選挙）がされずにあせっています。彼らは、「近いうちに（解散する）」とした野田首相の言葉は「国民」に対する約束と主張していますが、国民は消費税率引き上げを要求したわけでもなく、このような約束を要求したわけでもありません。自民党、公明党が三党合意をしたこと。「合意した？」ことが実行されずに「困惑」「あせっている」としても同じ穴のムジナのさや当て、争いでしかありません。解散時期が延びれば伸びるほど、自民党、公明党の三党合意への政治責任、彼らの政治的思惑の本質が暴露され、自らの選挙への有利な条件が、どうなるか分からない不安が増加するのだと思います。
民主党は解散総選挙を行っても、消費税率引き上げ、０９年総選挙の公約反故によって、総選挙で多数派、選挙に負けることは決定的であり、選挙を一日、一ヶ月でも先に延ばしたいとの政治判断が働いています。民主党としてはそのことを自覚しているだけに当然のじらし行為です。
しかし、民主党、自民党、公明党の思惑とは別に、日本の政治経済は極度に混乱しています。領土問題で中日の政治経済は最悪レベルまで悪化。日本にとって中国との貿易額はアメリカとの貿易以上に、死活的に無視できない扱い高になっています。また、アジアにおける中日、韓日関係は政治経済の重要課題であり、改善することは非常に重要です。また、沖縄普天間基地の移設、オスプレイの配備撤回は沖縄基地問題を解決する上でも裂けて通れない問題です。「空には危険なオスプレイ、陸には狼のような海兵隊」と表現される状況を打開する必要があります。
「消費税率引き上げを許さない政治的な決定、震災復旧、復興対策を進ませる。復興予算の流用を止めさせる。原子力発電所の再稼動を止めさせ、原子力発電所を廃炉にする。再生可能エネルギーの開発を促進する。再生可能エネルギーへの投資を促進する。沖縄米軍基地の撤去」などに対する国民の審判を問う総選挙は三党合意ではなくて、日本の政治経済を国民の利益に貢献できるようにするためにも必要になっています。
＜解散問題＞
　野田佳彦首相は１９日、国会内で自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表と会談した。会談後、首相は記者団に「予算編成をしない政権は政権ではない」と述べ、来年度予算編成に取り組む考えを明言。自公両党が求める年内の衆院解散の確約には応じない考えを示した。
　首相は党首会談の中で、８月に「近いうち」と約束した衆院解散の時期について「この言葉の重みと責任は自覚しているが、環境整備をしなければならない」と述べたものの、解散時期の具体的時期を明示しなかった。
　さらに、赤字国債を発行するための特例公債法案や衆院の「一票の格差」を是正する衆院選挙制度改革法案の成立、社会保障改革を協議する国民会議の人選への協力を求めたが、自公側は「『近いうち』の時期を具体的に明示しなければその先の話はできない」として拒否した。

＜「民主で首相退陣論」　小沢氏、不信任採決前に＞
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１９日夜（日本時間２０日未明）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで同行記者団と懇談し、臨時国会で内閣不信任案可決の公算が大きくなり、民主党内から野田佳彦首相の退陣論が強まるとの見方を明らかにした。「不信任案が可決されるかもしれない。民主党内で『その前にどうするか』という話になるのではないか」と語った。
　衆院解散をめぐる攻防について「２０１３年度予算案の審議が勝負になってくる」として、衆院解散は年明け以降になるとの見通しを表明。衆院選では原発問題と消費税増税の是非が争点になると強調した。
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