東電社長、福島全廃炉明言せず

福島県議会で東京電力広瀬社長の見解です。１１年三月の福島第一原発事故で１～４号炉までの廃炉は法的に確定しました。しかし、第一の５、６号機、第二原発に関しての議論、決定は行われず、あいまいになったまま事態が進んでいます。東京電力は稼動させる前提で、第二原発に５０００人を超える作業員、社員を配置して、管理を行っています。この人員を1年間第二原発に配置して区だけで９００億円がかかり、その９００億円を電力料金コストに入れて、東京電力管内の利用者に負担させています。東京電力から見れば、経営的には総括原価方式で保護されえているので痛くも、かゆくもありません。まったく発電することもなく、１１年三月以降だけで１４５０億円が無駄になっています。これだけの資金があれば、被災者への分配で生活再建、住宅再建が数千個も出来たはずです。しかし、東京電力はもとより、民主党政権はまったくそんなことには無頓着です。
１１年三月の福島第一原発事故発生、その後の事故対応、新エネルギー戦略の提起、経団連、アメリカ政権からの干渉と続きました。これらの過程の全てに日本の政治経済の本質、問題点が明らかになったように思います。日本の政治経済を握り、ぎゅうじっているのは経団連、大手企業グループであり、政治外交、エネルギー政策の決定はアメリカ政権の承認なしには何一つ決定できない。これが日本の政治経済の実態であること。
また、もう1つのことも明らかになっています。今まで何をされても「黙り」選挙には行かず、無党派層と称されていた人々が原発反対、原発０、廃炉の運動に立ち上がっていること。しかも、一過性ではなく継続的に毎週抗議行動が続いていることです。これは、現在の政治状況を見て主体的に行動しないかぎり、政治がどんどん悪化することを理解したからではないかと考えられています。また、このような1人１人は政治的な発言力が大きくない人々であっても、集団での行動、継続性を持った抗議行動を政治経済が無視して、押し切ることが出来なくなっていることも事実です。このせめぎ合いが続いているのだと思います。民主党政権、経済産業省、経団連、アメリカ政権、電力会社は判断引き伸ばしで、運動が沈静化することを待っているのだと思います。あきらめない、電力の不足はないこと、原子力エネルギーは安くはないこと、核廃棄物は処理方法がなく、過疎地域を犠牲にして、お金の力で犠牲を押し付けていることを理解したうえで彼らの策動を許さないことが最大の原子力廃炉の道、補償であると思います。

＜東電社長、福島全廃炉明言せず　県議会エネ政策協＞

　福島県議会は１９日、福島第１原発事故後初のエネルギー政策議員協議会を開き、東京電力の広瀬直己社長に廃炉作業の安全性や今後の経営方針をただした。広瀬社長は第１原発５、６号機と第２原発１～４号機の全基廃炉について「廃炉を求める県や県議会の意向を踏まえて判断しなければならないが、現時点では未定とさせていただく」と明言を避けた。

　広瀬社長は報道陣に、政府が９月に新エネルギー政策を決めるまでは「はっきりした答えに基づいてというイメージがあった」と廃炉の決断を検討していたと明かした。「今は確固たる見通しをつかめない。（エネルギー政策の）大きな変更があるのかどうか、もう少し判断を留保したい」と述べた。
　広瀬社長は東電の社内組織「原子力改革特別タスクフォース」が１２日に「津波評価に基づく対策や過酷事故対策を取っていれば事故に対処できた」との見解を示した点を議員に問われ、「『天災でどうしようもなかった』では対策が打てない。何かできたはずだという姿勢で今後はやっていく」と説明。「知見を超えた地震、津波で想定できなかった」と不作為を否定した社内事故調査委員会の結論を修正した。
　協議会には原子力規制庁の山本哲也審議官も招かれ、１１月上旬に第１原発を改正原子炉等規制法に基づく「特定原子力施設」に指定し、１２月にも原子炉の冷温停止や燃料冷却を維持する実施計画を東電に提出させる方針を明らかにした。
　第１、第２両原発の廃炉と再稼働について、山本審議官は「廃炉は一義的に事業者が判断する。稼働させるかどうかは政府が判断すべきで、規制委員会、規制庁は安全上の判断しかしない」と強調した。
　協議会は原子力政策の在り方や原発事業の問題点を議論するため、県議会が２００１年に設置。１０年１２月を最後に開催が途絶えていた。会長の斎藤健治議長は「疑問や不明点が全て解明したわけではない。今後の対応を検討する」と話した。
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