仮の町―復興計画

これまでもいろいろな形で報道されてきました。福島第一原発事故で故郷を追われた人、自治体は地域としての機能が破壊されてきました。地域の機能が破壊されることで地域共同体としての意識も喪失し、故郷への帰還しようとする意識も次第に薄れて行くことは当然のことでした。故郷のない人間がいません。しかし、自治体としての機能が破壊され、地域への帰還が困難な人々にとっては、現在の居住地が、新しい故郷になることは当然の成り行きです。そのことは放射能で汚染された地域、自治体の再生を不可能にする関係になっているはずです。

東京電力、自民党政権は、原子力発電所事故により「死者はいない」＝だから対したことはないという姿勢ですが、このような取り返しのきかない地域破壊、自治体破壊をどう考えているのでしょうか。エネルギーコストが安い原子力発電と彼らは宣伝しますが、このようなコストを考えれば、原子力発電はもっともコストの高い電源ということができます。安い、高いではなく、人間らしい生活確保、基本的人権の保障とは相容れない原子力発電、再稼動は絶対にやめるべきです。

＜記事＞

福島第１原発事故で、福島県双葉町は２５日、避難町民の集団移住先をいわき市などに整備する町外拠点（仮の町）構想を盛り込んだ復興計画をまとめた。
　仮の町の整備先はほかに郡山市、南相馬市などで２０１６年までに災害公営住宅を設け、避難町民の移住を促す。町民の生活再建、町再興の道筋も定めた。
　町は町民と有識者でつくる委員会を設置し、計画を具体化する。町が建設候補地に挙げられている除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備状況に応じて改訂する。
　町は５月の避難区域再編で、面積の９６％に当たる地域が立ち入り禁止の帰還困難区域、残り４％が立ち入り可能の避難指示解除準備区域に移行した。