ＢＳＥ検査は全頭検査せず

よいことをまねる、従うと言うのであれば理解できますが、安倍、自民党政権がＴＰＰ参加をするためにアメリカ政権、一部アメリカ企業の要求に沿って決めた政策には納得ができません。アメリカの生産農家、企業の生産方法は何も変わっていません。管理方法も変わらず、日本が輸入に当たってその検査基準を一方的に引き下げたといわれても仕方がないことです。

北海道の食品小売業はコープさっぽろ以外はアメリカ産牛肉を販売しています。安ければよいと販売する小売の姿勢も問題があります。産地表示がされずに外食企業などで使用されるので、知らず知らずに食していることが多くなるはずです。

北海道は農業、酪農が主力の地域であり、畜産に大きな影響を与える全頭検査の有無は、今後の酪農事業に影響を与える事案です。政府がやらなくても北海道は全頭検査を行い、安全性を訴えることで特徴を出すこともできるはずです。

結局、自民党が政権復帰して公約違反の「ＴＰＰ交渉参加」を決めたことで、食生活の安心安全が脅かされています。安心、安全が担保出来ない畜産、農産物が大量に流入することは確実です。一食３０００円以上もするカレーライスを食べる安倍、自民党議員には理解不能なのだと思います。彼らは実生活でアメリカ牛肉などを食べる機会はほとんどないのだと思います。結果的にバカを見るのは収入が少なく、相対的に食費を切り詰める必要がある多くの国民に安心安全が担保されない食品がまわされることにつながっています。おいしくなくてもせめて、安心安全が担保されることは国の責任であるといえます。

ＴＰＰ交渉、協定はアメリカの制度、法律、基準が加盟国に共通化されることを意味しています。国が違っても基準が同じであれば、アメリカ企業にとっては自由を束縛されず、やりたい放題です。アメリカが、先進工業国以外から嫌われる理由は、新自由主義経済の旗手であり、傲慢であり、軍事力によって威嚇しながら、新自由主義的な主義主張を押し付けているからです。このような政権、国家の基準にしたがい、何もいえない安倍、自民党政権は本当に亡国の政権です。

＜報道記事＞

北海道は２３日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で自主的に実施している食肉向け牛の全頭検査を、７月にも廃止する方針を正式に表明した。今後、道民の意見を公募、道議会での議論も踏まえて、高橋はるみ知事が実施時期などを最終的に判断する。

　廃止方針は、知事の付属機関である「北海道食の安全・安心委員会」が、４月下旬にまとめた「ＢＳＥ検査は全頭を対象とする必要性は認められない」とした提言を受けたもの。

　この日、道が公表した見直し案では、「ＢＳＥ検査は全頭を対象としない」として、全頭検査廃止に踏み込んだ。