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NHK朝のテレビドラマ、ホテルが外資と提携をするかどうかとの話になっています。その中で、ホテル社長が「経営が悪くなれば、リストラ合理化すればよいとの風潮には反対」と言っています。ドラマの中での発言ですが、本当に、経営者、経営方針の未熟さ、間違いを労働者の解雇、希望退職に求める風潮を批判し、止めさせる必要があると思います。
大手企業30社へのアンケートで、ほとんどの企業が、雇用を維持できない、今後、職員数を減らしたいと答える結果が出たそうです。現実に、大手家電メーカーのソニー、パナソニック、シャープ、日本IBMなどは何万人もの労働者削減を行っています。日本の大手企業の多くは、労働単価を抑え、製品を安く大量に製造し、販売して市場占有率を維持してきました。しかし、中国、インドなど新たに産業振興を行っている国の企業との価格競争には勝てず、次々と後退しています。その結果、工場閉鎖、労働者解雇と悪循環に陥っています。
第一に、日本の人口が減少している中で、日本企業の生産能力は国内需要を超える規模となり、生産能力の廃棄を行わなければならない段階に入っています。第二は、新興国の台頭により、海外進出一本やりも価格競争で立ち行かない状況に陥っています。第三に、研究開発投資、異能な人材育成、基礎研究などへの軽視、投資を行ってこなかった付けがここに来て、このような状況に対応できない結果につながっています。日本企業が伸びてきた特徴がことごとく、弱さに結びついています。
発想の転換が必要ではないか。原子力エネルギーに頼らず、再生エネルギーの開発、その技術開発を進める。資源を浪費しない産業の開発。地球環境を守るような製品開発、産業の開発など。食料も自給率を高める技術開発。水資源の保護、砂漠化を防ぐ技術、産業の開発など。があると思います。誰でも、どの国家でも必要とする技術、産業、研究を行うことで貢献できる道は残されているはずです。その中で、研究者、産業労働者の確保が実現されるのではないかと思います。
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