集団的自衛権の解釈改憲を許すな

安倍、自民党極右政権が狙う、戦争できる国づくりの動きが中国、韓国などの近隣国からどう見られているかの調査です。アメリカが支持したから良いのだと居直ることは出来ません。靖国神社参拝では、オバマ政権が何回もしないように要請しましたが、振り切って、日本国内の問題は独自判断として靖国神社参拝を強行しました。ところが、集団的自衛権行使、容認を閣議決定で強行しようとする意図はアメリカヘーゲル国防長官が支持したから良いのだとの主張は本当に手前勝手な安倍、自民党極右政権の主張、行動です。自らに都合のよい意見、支持のみを切り貼りし、自らを批判する意見、諸外国の意見は無視することで外交関係が正常に機能し、成り立つとは思えません。

中国、韓国のみならず、日本国内の国民が半数以上の人々が、集団的自衛権の容認、行使に反対していることも重要です。国の根幹に関わる課題で安倍、自民党政権と国民の意思に乖離があることは放置することの出来ない問題です。

この問題は安全保障会議設置、特定秘密保護法による秘密強要、治安維持法などとともに自衛隊を名実ともに戦争できる軍隊に改変する意図を持っています。装備は軍隊そのもの、後は、国民に軍隊として法的に認めさせること。また、憲法上の縛りを空文化させて海外派兵、海外での戦闘行為容認で彼らが狙う軍事国家作りはほぼ完成します。このことは中国・アジア侵略戦争の敗戦を経て、ポツダム宣言を受諾し、戦争をしない国、軍備を持たない国としての戦後の世界秩序、政治司法の仕組みを根底から否定し、戦前の政治、軍事国家に回帰することを意味しています。彼らの政治的意図を打ち砕き、平和憲法の意味を再認識し、戦争放棄の憲法を擁護する運動が焦眉の課題であることを示しています。

＜WSJ＞

日本が集団的自衛権を行使できない立場を維持する方がよいとする各国の回答者の割合（上から中国、日本、韓国／単位：％）

　安倍晋三首相は、日本の軍事力、つまり自衛隊にもっと大きな役割を与えようと試みており、米国の国防長官からはあらためてお墨付きを得たところだ。だが、自衛隊による「集団的自衛権」の行使を容認しようとする同首相の構想は今後、厳しい道を歩む公算が大きい。日本国内にも東アジアの周辺国にも根強い反対意見があるためだ。

　日本の有力紙、朝日新聞が7日に発表した世論調査結果によると、日本の集団的自衛権について行使できない立場を維持する方がよいとの回答は、中国で回答者の95％、韓国では85％に達した。集団的自衛権を行使できないとする解釈は、第2次世界大戦での敗北以降、日本の自衛隊の任務を最も厳密な意味での自衛に限定している制約要因となっている。

　日本は集団的自衛の権利を持っているが、長年の政府の憲法解釈により、この権利の行使を禁止している。

　日本国内でさえ、集団的自衛権を行使できないとの立場を維持すべきだとの回答が全体の63％に達した。このため政府の解釈を変更しようとする安倍首相にとってかなり厄介なことになりそうだ。安倍首相は、日本の平和主義憲法を再解釈し、たとえ日本に対する攻撃でなくとも、米国など同盟国が攻撃を受けた場合、自衛隊による援護を可能にしようとしている。日本政府筋によれば、米国のヘーゲル国防長官は6日、東京を訪問した際、日本政府による集団的自衛権の解釈変更に向けた「取り組みを歓迎」したという。

　朝日新聞の世論調査は2、3両月に実施され、日本では2000人強、中国と韓国ではそれぞれ1000人強が質問状に回答した。

　日本と近隣諸国との間では領土や戦時中の行動に関する解釈をめぐって緊張が続いており、今回の調査結果は、日本と近隣国の間に疑問や嫌悪感が鬱積（うっせき）していることを浮き彫りにしている。

　日本に対してどう感じているかの設問には、日本が嫌いだと答えた回答者は中国で全体の74％、韓国で67％に達した。一方、日本では、中国が嫌いだとの回答は全体の51％、韓国が嫌いだとの回答は34％だった。

　戦時中のいわゆる「歴史問題」をめぐっては全く対照的な回答だった。韓国では歴史問題は未決着との回答が97％、中国では88％に達した。これに対し、日本では、決着済みとの回答が48％で、未決着との回答は47％だった。