衆議院の政党数、政党の離合集散

政治の結果としての事実

今回の総選挙に当たって、衆議院の政党登録数は１５政党あると言われています。実際には、１２月４日公示時にいくつになっているかも定かではありません。国民の中にある政治要求、意見が多様であれば、その意見を受けて政党がいくつあってもおかしくはありません。

民主党、自民党、第三極政党と意図的に、マスコミが集約化し、特別扱いしつつあるような傾向が出ています。また、民主党政権が解散条件として小選挙区比例代表制の比例区定数を選挙後に削減するとした三党合意を行いました。これらの動きは、少数政党を国会から締め出し、民意を切り捨てる動きであり、許してはならないと思います。小選挙制度は選挙区で１人、しかも、相対的に一番獲得数の多い候補者が当選する制度であり、ひどい場合は１０％の得票数でも当選する場合があります。現実に、民主党、自民党は２０％前後の支持率しか得ていませんが、相対的に１番多い支持率をとることで、議席の過半数を制する制度です。このことが民意を著しく捻じ曲げ、切り捨てる制度であるといわれる所以です。

その結果、自民党、民主党以外の政党で選挙互助会的な離合集散、野合の動きが起きています。今回の総選挙の争点は現行憲法を守るか、改訂するのか。消費税率引き上げに反対か、賛成か。原子力発電所再稼動反対か、賛成か。法人税率引き下げか、引き下げ反対か。沖縄米軍基地移転促進か、固定化か。などなどです。その国家、将来の国政運営に非常に大きな変化をもたらす政策課題を小異として切捨て、野合する政党、政治勢力が第三極政治勢力として策動しています。その大半は、元自民党議員、大阪維新の会の影響下にある政治勢力などです。選挙民から見てもどうして、この政党、政治勢力が一緒になるかが理解できないことが起きています。

選挙目当ての政策抜きの政党の離合集散を正確に見定める必要があります。選挙公約をきちんと評価すること。抽象的な選挙公約に踊らされないこと。その政党の中枢、指導者が過去において何を行ってきたかを見抜くことが重要であると思います。０９年総選挙で民主党政権が誕生し、その民主党マニュフェストがことごとく「反故」にされたことを教訓とすべきです。民主党野田政権は自民党野田派と成り下がったのです。ねじれ国会、決めれらない政治とか彼らは言い訳をしてますが、彼らの本質は民意味切り捨てであり、圧倒的多数者である国民への課税、収奪を強要することであり、社会保障の切捨てによる、格差の拡大、固定化です。今回の選挙の争点です。第三極の政治勢力が誰で、どの政党かが争点ではありません。
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