海外移転と企業経営者のモラル

仙台は涼しく、半そででは寒いくらいです。

大手企業経営者の多くが危機感をあおり、流しているのが「このままでは海外移転をしなければ生きて行けない」論です。この間流された理由では①電気料金が高くなれば海外移転する。②これ以上の円高になれば海外移転する。③日本は法人税率が高いので海外移転する。代表的な理由としてこの間流された理由（大手企業の脅し）です。そもそも原子力発電所の単価は、今回の災害費用、核廃棄物の最終処理費用などを含んでいません。また、税金を使った宣伝、教育費用などが電気料金単価には入っていませんでした。これらを入れたら他の再生可能エネルギーと比較して安いとはいえない関係になってます。もし海外移転する先（国）の電気料金が安いのであれば、それは原子力発電所の災害を垂れ流す以外の何者でもありません。多くの新興国は大規模停電は普通で、安定した電力量の供給は補償されない関係になっていると思います。
円高の脅しは過去固定相場制度では１ドル＝３６０円からスタートして現在、１ドル＝７８円まできています。確かに４．６倍に為替レートが上がったわけであり、理由としては理解できますが、ある日突然一気に「上昇」したわけではありません。そして、その間、徐々に自動車、電機、機械メーカー、食品メーカーは海外進出を図ってきました。その結果、３６０円時代から９０円までは克服したわけです。現時点での７８円はきついということであって、だから、海外移転の理由とはなりません。そもそも消費地は中国、インド、ブラジルなどの新興国です。新興国への進出は円高よりも輸出先（国）での生産が輸送費、関税上の有利さで移転してきたのが本質です。また、新興国の労働力単価が安いことが大きな理由ととなっています。
法人税が安い国もあるでしょうが、多くの大手日本企業は決算上の優遇措置を受けていて税率以上の補助を国家から受けています。過去、大手金融機関は全く税金を払わない年度が続いたことがありました。皆さんが知っている有名な○○鉄道グループは節税対策と称して税金を払うことがほとんどなかった企業です。今回の震災で復旧、復興資金を作るために「法人税５％引き下げ」を１１年度しなくても良しといったのも経団連首脳です。このように、時々の変化を理由（難癖）に海外移転で脅し、彼らにとって都合の良い政策、制度を導入させてきたのがこの間の経過ではなかったかと思います。
雇用が奪われる。現時点でこれだけの失業者、非正規雇用者を作り出しておいて、雇用問題があるとの言い分は納得できるものではないと思います。
マスコミの世論誘導を含めて、国民が賢くなり、彼らの宣伝に負けないことが重要と思います。今回の原発事故、震災被害を口実とした更なる「口実」作りと宣伝にはだまされてはならないと思います。寺島実郎、幸田真音、その他の著名人（？？）の何気ない発言で幻惑されてはならないと思います。