北海道の過疎化、夕張市

夕張市人口が１万人を割りました。２００７年に財政再建団体に指定され、６年がたちました。市で１万人を割る状況になっています。夕張市は夕張メロン、過去は炭鉱、現在は財政再建団体として全国に知られています。

北海道空知地方の山間部にあり、１８８８年石炭発見以来、日本の産業発展のために貢献した地域です。炭鉱の閉山、働き場の閉鎖などが連続し、人口流出、少子高齢化などが進んでいます。市が財政破綻をしたのは、いくつかの要因があります。１つは三菱、北炭などの閉山処理にあたり５８３億円の閉山処理費が投入されました。其の中には三菱、北炭などの病院、設備を市が買い上げる費用として１５１億円、北炭倒産に伴い納税がされない金額５１億円などが市財政を破綻させる上で大きな要因となっています。彼らは夕張地域から利益を吸い上げたのであり、夕張市の借財軽減に役割を果たすべきとも思います。

また、閉山後の炭鉱に代わる新しい地域産業の育成ができなかったこと。また、当時はやった観光産業への投資、観光の振興策の失敗などが財政をさらに悪化させました。これらが相乗して、市財政の破綻、財政再建団体指定となっています。借財３２２億円を２０２６年までに返済する計画ですが、税収が単年度５０億円前後、交付税が５０億円前後から考えれば、非常に厳しい返済計画ではないかと思います。

夕張市が単独で再建できる可能性はなく、道、国の管理下で、支援を行うことがどうしても必要です。自治体のサービスレベルが低下し、逆に、住民税、水道料金などは引き上げをしていますので、住み続けることも困難な自治体になっています。市民が働く地元企業も少ないので、地道な地場産業の育成が必要だと思います。

日本の多くの地方都市と共通する過疎化問題の代表的事例ではないかと思います。大手企業は廃業、撤退することで自企業の損益改善を行いますが、撤退された自治体、地元労働者は解雇、収入源を断たれて、すみ続けることができなくなります。産業の浮き沈みに翻弄されることがないように行政が対応する必要がありました。原発立地自治体の原発依存と似ています。原発が廃炉になると働く場がなくなるとして、再稼動を自治体、周辺住民が要請するのも共通しています。大手企業がなくてもすみ続けることができる社会基盤作り、運用費用がかかるような箱物を作らない。地元の産業を地道に育成する。それらの産業で地元の住民が働き、生活できる構造を作ること。などが教訓ではないかと思います。

＜夕張の人口減少＞

全国唯一の財政再生団体の夕張市は２日、９月末の住民基本台帳人口が９９６８人で、１万人を割れたと発表した。市の人口はピークだった１９６０年４月末の１１万６９０８人から半世紀で９割減少。基幹の石炭産業の衰退などにより、毎年２千人強が減り続けた計算となる。

　市の財政再生計画では１万人割れを２０１５年と想定していたが、それよりも速いペースで人口減が進んだ。

　夕張の人口が１万人を切るのは１９１９年（大正８年）の町制施行、１９４３年（昭和１８年）の市制施行後を通じて初めて。登川村という名称だった１００４年（明治３７年）１２月末に９６６９人を記録している。

　今年９月末の人口は前年同月比で４２２人、前月比で３７人、それぞれ減少。転出が転入を１８人、死亡が出生を１９人、それぞれ上回った。９月末の世帯数は５６００世帯で前月比２１世帯減。６５歳以上の割合は８月末時点で４５.７％に達している。