衆院選 きょう投票 明日見据えた選択こそ

全国紙、テレビ局の選挙報道は支持率予想、議席数予想などが中心で、選挙権を持つ国民が、選挙にあたっての政権公約、政策など選択するのに必要な、情報の提供を果たしえたのかが問われているのだと思います。その点では、地方紙は、社説を含めて選挙にあたっての報道機関としての社会的な責任を比較的自覚し、果たしているのではないかと思います。

本当は、政治が選挙にあたって、政策、政権公約をきちんと明らかにして、国民がきちんと理解できるような措置をとるのがあたりまです。ところが、自民党政権は自らが政権を維持するために、野党、自らを批判する政治勢力を追い落とすために、小選挙区制度の導入、選挙期間、選挙活動を大幅に制限し、選挙民が何を根拠に判断すべきか分からないように（これが彼らの狙い）してきました。そして、２０％前後の支持率で、議席の過半数を握ることができる選挙制度、小
選挙区制度というまやかしの制度で政権を獲得しようとしています。

現在の選挙制度、法律に基づく選挙活動では資金力（選挙費用、供託金など）があり、選挙活動を組織的に実施できる団体、広域を瞬時にカバーできる組織力が無い限り、立候補すら出来ません。その結果、自民党などに見られる二世、三世議員、世襲制のような候補者ばかりが議員として当選することになっています。また、税金からの政党助成金を受けるために、政党としての政治活動、党員数の確保、党員を基礎にした政党活動、資金確保もほとんどされず、離合集散を繰り返しています。このような政党の堕落が日本の政治をいっそう質的に劣化させてきました。今回の投票にあたってこのような点も考慮した、審判を下すことも必要だと思います。

＜明日見据えた選択こそ（１２月１６日）＞北海道新聞社説

　衆院選はきょうが投票日だ。震災復興や経済再生、外交立て直しなど内外に大きな課題を抱える中、将来の日本のあり方を問う重要な選挙だ。
　期日前投票の出足は、３年前の衆院選に比べて鈍いという。冬場の選挙となったこともあるが、さまざまな政党が多様な主張をしており、選びにくいのは確かだ。
　だが、棄権したのでは民主主義の担い手としての責任を果たせない。政党や候補者が掲げる政策をよく吟味して大切な１票を投じたい。
　有権者は景気対策や社会保障、雇用など、生活に関わりの深いテーマを重視しているようだ。
　経済再生をめぐっては、公共事業や積極的金融政策の是非が争点となっている。消費税増税は景気への悪影響を心配する声も目立ってきた。環境など新たな分野を開拓して雇用を増やすべきだとの主張もある。
　社会保障は、社会全体で支えるか、自助努力を重視するかという理念の対立がある。原発・エネルギー政策をめぐっては将来の「原発ゼロ」を明言する党と、あいまいにする党との違いが際立っている。各党の訴えを思い起こして投票したい。
　外交・安全保障政策には、諸外国の関心が高い。他国との関係が安定化する中身かをよく吟味すべきだ。
　各党の主張はさまざまだ。ある政策で賛成できても、別の政策で賛成できない場合もあるかもしれない。何に重きを置くのか、有権者も判断を迫られるだろう。政策の意図や実現性を吟味しなければならない。
　注意すべきは、平和主義を定めた９条を含めての改憲論や、集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を唱える勢力があることだ。緊急課題が山ほどある中で、いま改憲に政治のエネルギーをつぎ込むことがいいのか、しっかり考えたい。
　選挙後の政権枠組みも重要なテーマだ。連携しようとする政党同士が政策面で一致しているか、政策にどのような優先順位をつけるのか、各党の方向性を見極める必要がある。
　政治リーダーの力量を見抜く目が有権者に求められる。本当に実現できることを言っているのか、過去の実績を過大評価していないか。真の姿をよく見なければならない。
　若い世代は特に積極的に投票してほしい。今回の選挙では今後の日本を左右する課題が多いからだ。就職難を解決できるのはどの党か、安心して子育てできるのはどの党の政策か。よく調べてみてはどうか。
　ムードやイメージを優先して投票すれば選挙後の政治が思わぬ方向に行きかねない。自らの１票が明日を開くことを信じ、投票所へ行こう。
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