日銀総裁、円高対応「間断なく金融緩和推進し使命果たす」

寒河江市　慈恩寺の三重塔

当然の日銀総裁としての会見内容です。しかし、旧自公政権時代から続く景気対策強要、民主党政権による金融緩和要請などを受けて０金利の継続、市中に対する資金供給の緩和が続いています。この資金が企業の資金需要、投資につながるととてつもないインフレが起きます。デフレ対策として金融緩和を行っていると言っていますが、インフレに触れたときの日本経済へのダメージは致命傷になる可能性もあります。
消費費税率引き上げを法案と成立させて、その「信」を問うべき総選挙が、消費税率引き上げの是非はまったく論議、論争にしない自民党、民主党の対応には不誠実さを超えて、政党としての倫理観のなさは目を覆うばかりです。日銀は、その消費税率引き上げを日程に入れた金融政策を行わなければならないところにいます。経済政策は、金融政策に影響を受けますが、０金利、超金融緩和状態で持っている手段、打てる対策もおのずから限界があります。
政治、政権が行うべきは、自らの政治姿勢を振り返り、１９９０年代以降の財政赤字の増加、経済の低迷、規制緩和により日本経済は悪化したことを総括し、政策転換をすべきです。そのことが王道です。公共投資、規制緩和、TPP交渉参加などで日本経済の展望は出ようがありません。自民党には日本経済の再生させるべき対策は提起できないと思います。彼らの思考、よってたつ政治基盤からの制約ゆえに改善策は提示できないと思います。

＜日銀総裁、円高対応「間断なく金融緩和推進し使命果たす」＞

　日銀の白川方明総裁は26日、名古屋市で記者会見し、円高への対応について「金融機関による成長力基盤強化や貸出増加を支援する取り組みとともに、実質的なゼロ金利政策、資産買い入れ等基金の着実な積み上げを通じて強力な金融緩和を間断なく推進していくことで中央銀行としての使命をしっかり果たしていく方針だ」との考えを示した。
　足もとの円安傾向については「１年間を振り返ってみれば若干の円安方向だが、円高の水準が続いていることが企業経営に様々な影響を及ぼしているのは十分に認識している」と述べた。
　為替相場に間接的に働きかける金融政策手段があるか問われると「日銀が強力な金融緩和政策を続けており、先行きも緩和政策を続けていくと約束していることによる相応の影響が為替相場にある」との認識を示した。
　日中関係が経済に与える影響については「訪日観光客の減少や10月の貿易統計、企業経営者へのヒアリングなどミクロ情報でも確認できた。日本からの輸出に影響が出てきている」と語り、先行きのリスク要因として懸念を示した。
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