なえる求職 遠のく自立 賠償金、勤労意欲に影

1年半以上も閉店し続けている商店

２０１１年三月のポスターが貼られた店舗

３．１１地震で壊れた民家、避難を優先し地震後の後片付けすらできない地域。


矛盾した話です。福島第一原発事故で避難し、生活基盤、職場などを追われた町民、市民が、その東京電力からの賠償金で労働意欲を無くしていると報道です。本当かどうかは分かりません。しかし、このようなことが起きても仕方がないくらい地域住民の精神的な疲弊感は増しているのだと思います。人間であれば誰でも「健康」で「快適な生活」をおくりたいと思うのは当然のことであり、その条件を整備するのが政治の役割です。しかし、福島県浜通り地方はそのような条件が破壊されたのです。その責任は全て国策の名の下に、自民党政権、民主党政権、東京電力をはじめとする電力各社、ゼネコン、大手重電メーカーが負うべきです。

何か、労働意欲を無くした町民、市民が悪いかの印象を受ける分析です。その分析は表面的なものであり、ことの本質はまったく違うのだということを理解すべきです。人が地域で住み、家族を養い、地域社会の機能を維持するためには単に職場確保だけではない、複雑な関係が整備、復活することも必要です。地域における人間関係も破壊されています。子供は、遊びと仲間が必要です。多くの若年者、子供たちが避難し、故郷の帰還せずにいます。このようなことも両親、親が帰還するためには大きな負担となっています。

これだけ大きな事故、災害を起こしてしまったことに対する、対策は国、電力会社、自治体があらゆる配慮、財政的な支援を継続すること。また、除染し、安心して暮せる環境を作ることに全力を挙げる。そして、一年、一ヶ月でも早い環境整備を行うことです。
このような災害を防止するためには原子力発電所は即時稼動０、廃止にすることしか展望はないことを明確にすべきです。それこそが政治の責任、課題です。

＜なえる求職　遠のく自立　賠償金、勤労意欲に影＞

　福島第１原発事故で避難区域に一時指定された福島県の市町村で、企業が求人を出しても応募が伸び悩むケースが増えている。原発事故に伴う東京電力からの賠償金で住民の就労意欲が下がったとの指摘もあり、自治体関係者は「働く意欲がなえれば、自立が遠のく」と危機感を募らせている。

　精密機器メーカーの「菊池製作所」（東京）は福島県川内村で３０日に工場の操業を始めるのに先立ち、村民ら５０人の新規従業員を募ったが、応募者は３１人にとどまった。
　村は一部を除いて避難区域指定が解け、村民に帰村を呼び掛けている。工場進出で雇用が確保され、帰還を促すと期待されたが、不調に終わった。同社は今後も募集を続けるが、「当面は３０人規模で操業せざるを得ない」という。
　旧避難区域の広野町にある「日本純薬」（東京）広野工場も求人に対する応募の動きが鈍い。原発事故前は２、３人の求人を出すと１週間で７、８人の応募があったが、事故後は定員を下回ることがある。
　相双公共職業安定所富岡出張所は避難区域の集中する双葉郡８町村を管轄する。９月は管内の求人２１４人に対し、採用が決まったのは３７人。求人充足率は１７．３％で、原発事故前の昨年２月（３１．４％）の半分近くに落ち込んだ。
　応募の低迷は住民が遠方で避難生活を続け、働き手の少ないことが主な原因だが、「避難区域の住民に賠償金が支払われ、労働意欲が減退していることも一因」という声が根強い。
　川内村の住民は「これまでは朝から晩まで働いてやっと生活できていたが、今は何もしなくてもお金が入ってくる。働くのがバカバカしくなる人が出ても不思議ではない」と話す。
　避難区域の自治体の幹部は「賠償金を得て勤労意欲が薄れた住民も見受けられる。依存心が高まり、結果的に復興が遠のく可能性がある」と心配している。
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