国防軍の方が分かりやすい。菅義偉・自民党幹事長代行

2009年に民主党が衆議院選挙で多数派になり、政権が移行しました。その理由、自民党が第二党になったのはなぜかが、依然としてわかっていない。分かるためには３年半は短いのかもしれません。その意味では、民主党政権の無能さ、だめさ加減は２重、３重に犯罪的です。その自民党、公明党の助けを借りて消費税率引き上げ、特例公債発行法案を成立させるという最悪の結果に追い込まれました。野田、現民主党中枢の政治感覚のなさと、政治家としての倫理観のなさだけが際立っています。

自民党は、民主党の失策で第一党になれるかもしれないと、感情的に高ぶり、政権を担当しているような錯覚と、言動になってきています。憲法改正する、自衛隊を国防軍とする（実態は世界で上位５カ国に入る軍事予算を使っている）、原子力発電所再稼動は当然、日銀には無制限の金融緩和、国債引き受けをさせる。などなど、気が狂ったのではないかと思われるような言動が次々と報じられています。正気の沙汰とはとても思えません。その意味では、自民党型政治がいよいよ行き詰まり、その解決策は極右型の政治経済政策しか見出しえないのが現自民党執行部の到達点です。このような政策が政権党として実行されれば、日本社会の政治経済の矛盾は極度の高まり、閉塞どころか、国の政治経済の基本的な構造が破壊され、まったく違った日本になる可能性すら出てきます。

憲法改正―――自衛隊を呼称も含めて陸軍、海軍、空軍からなる日本軍とする。その日本軍を海外派遣し、軍事行動を自由にする。いつでも海外で戦争行為を行うことが出来る。核兵器の製造、保有にも着手する可能性すらあります。

TPP,自由主義経済の徹底―――大手企業だけが海外進出を行い生き残る。中小零細企業は倒産する。地方都市は産業空洞化で雇用がほとんどなくなる。その結果、若年層は地方都市には職がなく、存在できない。若年層の失業率はとんでもなく高くなる。大学を卒業しても職がない。このような失業率の高さは、犯罪を増加させ、極悪事件を頻発させる。また、富裕層はますます所得、資産を増加させる。貧困層は急激に増え、正規職員としての雇用はまれな社会になる。非正規労働、派遣社員、短時間労働が大半を占める。

教育―――公教育は荒廃し、保育園、小・中・高校は私立が一般的となる。富裕層は私立学校、教育を受ける。そして、教育はお金がなければ受けることができなくなる。貧困層は不十分な学校、設備、環境でしか学ぶことが出来ない。日本社会が貧富を超えて教育により、子供たちが階層を越えて育つ環境が閉ざされる。

気がついたときには手が付けられない自民党型政治の付け、日本社会の変質に見舞われる。そのような１２．１６総選挙、結果にならないようにしなければと思います。彼らの馬鹿さ加減と、はしゃぐ姿は日本社会の末期を示しているようにも感じます。

＜国防軍の方が分かりやすい。菅義偉・自民党幹事長代行＞

　谷垣さんの作ったものと、安倍さんのカラーで作ったものです。国防軍の話だが、憲法９６条を見直した上で、どういう憲法にするかということで、４月に自民党としての考え、「草案」を発表している。自分の国を自分で守るのは当然のことですから、国民を守るというのは、そういう意味で「国防軍」と言った方がわかりやすい。そういう意味合いを持って、今後、憲法改正の中に国防軍とした。（自民党の選挙公約に「国防軍」保持を規定した憲法改正を目指す方針を盛り込んだことについて、テレビ朝日の番組で）
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