敦賀原発「クロ判定」、１２日に正式決定 規制委員会

日本原子力発電は、直接、利用者である消費者に電力を販売することはなく、東京電力、その他の電力会社に電力を販売して成り立つ企業です。また、８５％の株式は原発所有電力会社が保有しています。そのうち東京電力は２８％の株式を保有しています。このような日本原子力発電の主張は、東京電力、関西電力、九州電力の主張と同義であるといっても良いと思います。まったく原子力発電所を動かしていませんが、日本原子力発電から電力を購入している電力会社は、契約で１１年度年間１４５２億円を日本原子力発電に支払っています。まったく電力を販売しなくても収入（再稼動を前提とした対応）があるなど通常の企業ではありません。
１１年３月福島第一原子力発電所事故の原因、分析もあいまいにし、原子力発電所を稼動したいとの彼らの思惑も、今回の活断層調査、評価を無視は出来ないはずです。規制委員会に対する恫喝とも取れるような言動も許せない問題です。このような立地上のごまかし、発電をしなくても維持費用を消費する原子力発電企業を存続させることは結果的に、問題の先送りを行っていることにしかなりません。国民的な批判、監視の中で、再稼動を認めない。廃炉に向けた政治決定を要求すべきと思います。

＜敦賀原発「クロ判定」、１２日に正式決定　規制委員会＞

　原子力規制委員会は10日に開いた日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の活断層の評価会合の結果を文書にまとめ、12日の定例会合で報告する。田中俊一委員長は10日の評価会合で「今のままでは、再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示しており、こうした方針を早ければ12日の定例会合で正式決定する可能性もある。
　評価会合に参加した活断層の専門家らの共通見解をまとめる。島崎邦彦委員長代理は10日、２号機の原子炉建屋の直下を通る破砕帯（断層）について「活断層と言って差し支えない」と述べ、専門家も「同じ意見だ」（堤浩之京都大准教授）と一致していた。当初は評価会合を10、11日に予定していたが、10日で議論を終えた。
　来年７月に新安全基準を決めるまでは規制委に原発停止を命じる法的権限はないが、規制委が安全審査に入らない方針を打ち出せば、敦賀２号機の再稼働は事実上できなくなる。仮に再稼働を強行しようとしても、地元自治体の抵抗は強いとみられる。
　日本原電は10日、規制委の判断について「到底、受け入れがたい」とする見解を公表。11日午後に公開質問状を規制委に提出する。断層調査に携わる同社関係者は「地質や物理探査でも評価すべきだ」と訴えている。同社は活断層ではないことを主張するため、追加調査を急ぐ方針だ。
人気ブログランキングへ