朝日新聞の囲み記事

　 昨日の朝日新聞の庄内版「方角石」は、９月定例会では、県外企業を指定管理者にすることに反発していたはずの自民党議員が、採決ではあっさり賛成にまわった。と報じている。これは、展望台の指定管理者の選定のことだなと思い、私は、書いた記者に電話をした。「あっさりではないでしょう。県が中に入って、地元ＮＰＯ法人が活動できるように斡旋するからと言うから賛成したのだ。その後取材しましたか」と申し上げた。問題を提起した私としては、合点がいかなかった。
　指定管理者制度とは、これまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどの団体に包括的に代行させることが出来る行政処分であり、委託ではない制度である。小泉内閣の規制緩和の一環として施行されたもので、山形県では平成１８年度より取り入れられている。制度導入の狙いが、運営費用と職員の削減にあることから行政改革だけが過剰に着目され、本来なら定期的に必要となるはずの設備修繕をおこたったり、「弾力性や柔軟性のある施設運営」と言う建前がありながら、実際には地方公共団体担当者の理解不足や条例・施行規則などに阻まれることで、民間の実力が充分発揮されないばかりか、トラブルも発生している。
　県も導入３年目にあたり、契約更新が目白押しである。指定管理者との定期的な収支報告会・運営協議会などを設け、丸投げではなく頻繁な訪問を繰り返し、公の施設の安全なる運営を共有すべきであると思っている。