国の子宮頸がん予防ワクチン接種の朝令暮改について予算特別委員会で質問した。
子宮頸がん予防ワクチンについては、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、有識者の意見や国際動向、疾病の重篤性等により、平成22年度に都道府県を通じた市町村に対する助成制度を設け、ワクチン接種の促進を図ってきた。
その後、この3種類のワクチンを麻しん(はしか)・風しんワクチンなどと同じ定期予防接種にすることとした改正予防接種法が今年の4月1日から施行され、原則無料接種が恒久化された。このことで子宮頸がんの罹患率が減少し市民に安心感が高まったと思う。
ところが、子宮頸がんワクチンについては、6月14日の厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とし、定期接種に位置付けられながら、積極的には接種を勧めないと通知したのである。
困ったのは定期接種の対象者、保護者はもちろん、定期接種を行う市町村にとっても、どうしたら良いのか分からない事態となった。県としても反論する知見もない。結局は自己責任で決断せざるえを得ない、やっかいな事態となった。接種した方が良いのか、悪いのかそこが問題だ。