半世紀続いた米の減反政策は今年で終わる。政府が示してきた４割を超える生産調整面積を、来年度からは提示をしない。よって、減反協力農家に支給されていた１０ａ当たり７５００円の支払い根拠がなくなり、廃止となる。
米は日本の主食として食糧管理法によって国が管理してきた。米価は米価審議会で議論され政府が決め、農工間格差の是正や都市農村格差の是正に大きな役割を果たし日本の形が造られた。それに政治は大きな役割を果たしてきた。
昭和４０年代頃より米が過剰基調となり、食管赤字が増大し、自主流通米制度が導入され、米の流通の一部が政府の手から離れることになった。同時に１割一律減反も始まったが、コメ余りは改善されることなく、減反配分面積は増え続け、ついに、１０年前の平成１７年食管法そのものが廃止された。
政府がコメ政策から手を引く、いわゆる「平成３０年問題」で米作農家の不満が高まり、山形市民会館で「ＪＡコメ政策見直し」要請集会が開かれ、長澤ＪＡ山形中央会会長は「生産現場には不安と動揺が広がっている。需要に応じた生産をする農家が報われるようにして欲しい」と悲痛な挨拶をした。
市場原理主義は一年一作の農家には厳しすぎる。
