日本の新型コロナウイルスの封じ込めは山場を迎えている。この連休中の外出を控えて感染拡大を防ぐ戦略がいよいよ佳境に入った。法規制に基づかない要請で国民の統制が徹底されるのか正念場である。ここで失敗したら、異常事態が長引き国の存亡に関わるフェーズに変わる。
山形県は岩手県、鳥取県、島根県と並んで、しばらくは無感染県だった。頑張れと思っていたが先月31日に初感染者が発見されてから、ぽつりぽつりと現れはじめ、それから間もなく一気に増加した。クラスター感染も出現するなど２５日現在で合計６６名の感染者で、全国で中規模の感染者数となった。
米沢市１４名、大蔵村１３名、鶴岡市、新庄市、高畠町が７名、山形市６名、酒田市、南陽市が３名、中山町、飯豊町が１名の感染者が公表され、その内３８名が退院すると報道された。
危機管理には平常時の備えが威力を発揮する事を学んだ。無駄や効率が悪くとも、万が一を考えると経済合理性を少し犠牲にしても、最終的には合理的であることが分かった。
非常時に組織のトップの判断力が状況を左右する。上手く乗り切れたトップは市民の支持率が上がり、ピントの外れた判断には厳しい評価が下される。
陸上自衛官出身の佐藤正久衆議院議員の組織論が心に残る。トップへのアドバイスには専門家集団をふたつ組織する。ふたつの議論をじっと聞いて、トップが判断を下し全責任はトップがとる。これが自衛隊の組織論だ。なるほどと思う。
