怒る９日

　核とは共存できない　8月9日は、長崎への原爆投下から67年目を迎えました。広島と長崎市民は、人類史上初めて野蛮な核兵器によって今なお苦しめられています。そして翌年の1946年、アメリカの太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験によって、国民は2度目の被曝。さらに昨年の大震災での福島第一原発人災事故によって、核による３度目の脅威にさらされました。
　核兵器廃絶、原発ゼロは世界の人々の声です。にもかかわらず歴代内閣と野田民主党政権は、核にすがる姿勢を転換しようとはしていません。人類と核は共存できないことを訴えていきたいと思います。

　歴史の汚点後世まで　さて、9日は国会で内閣不信任決議案が日本共産党をはじめ野党７党によって提出され、民自公増税連合に否決されました。この事実は歴史に汚点を残すものとして、語り継がれるでしょう。公明党など、どんなに弁解しても逃れることのできない公約違反の共犯者です。

　３党談合合意の大罪　その日は、午前に「食料・農業。環境を守る県民会議」主催のＴＰＰに反対する集会が１０００人が参加し開かれました。
　そして、午後は秋田市農業委員会主催の「農業活性化フォーラム」が開かれ、第２部の意見交換会では、農家の方から“消費税が８％、１０％になれば営農できるのか”“ＴＰＰが懸念され、息子夫婦に農業を継げとは言えない”など、不安と怒りの声が率直に出されました。
　そうした声を無視した３党談合合意は、国民に対する大罪と言わなければなりません。