対 滋賀県・交渉の参加の御報告

障滋協（障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会）　対県・交渉の参加御報告

毎年恒例の障滋協対県交渉に昨日当会メンバー3名で下記の流れで参加して参りました。参加レポートにて皆さまにご報告したいと思います。御参照のほど宜しくお願い致します。

参加日時・於

・期　日：2016年2月10日（水）

                 ・時　間：10：00～12：00　知事部局との交渉

　　　　　　                       13：00～15：00　教育委員会　　との交渉

         　・会　場：滋賀県庁新館５Ｆ会議室　　　　

午前／知事部局　～　午後／教育委員会

障滋協 宮本正尚会長のあいさつで始まった交渉は午前中の知事部局、障害福祉会と午後からは教育委員会との間で行われた。

すでにＮＰＯ法人専攻科滋賀の会として要望しておいた専攻科設置に関しては障害福祉課からの回答として「すでに始まりかけている通称学びの作業所は特別支援学校等卒業後の選択肢として広がれば・・・と理解を示されていた。

交渉が実施された滋賀県庁外観

一方、教育委員会の回答は「知的障害など学習指導要領の定めもないことから、高等部への専攻科設置は予定されておりません」と従来通りの域を出ない回答であった。

私たちとしては「専攻科」に関する理解がまだ広まっていないと言う認識のもと、今日の交渉には専攻科滋賀の会の立ち上げと現在の直近動向について資料にもとづいて説明を積み上げた。

ベースは県内全特別支援学校の高等部保護者、同家族、および作業所職員へのアンケート結果から共通して70％を超える皆さんが知的障害児の教育期間延長を2～4年は願っているという結果があること。そのねがいを実現するため、活動を始め、ＮＰＯ法人を取得し、日常的はサンデー専攻科なども取り組んでいると言う実態を報告した。

こうした専攻科と学びの作業所の全国データならびに資料を県宛に提供したので、行政としても掌握されたことと思う。

　渡邉 武　副会長は終わりの挨拶で、今国の施策が大きく変わろうとする時代であり、その代わる方向も特別支援学校から一般学校へと言う「インクルーシブ教育」が重視されつつあると述べられた。

渡邉　武　副会長

「障害のある子どもとない子どもが、共に学びあう教育です」と書かれた記事を紹介しつつ、深く考えねばならない時代到来を警鐘されていた。

（当会・参加者：立岡　晄／徳田佳宏／村井竜雄）