政府の低所得者ほど国保料負担増案について。- 2011.01.20
時事ドットコム:国民負担率38.8%=国際比較、低水準続く-来年度
>財務省は4日、国民所得に占める税と社会保険料の割合を示す「国民負担率」が、2011年度は38.8%になる見通しだと発表した。08年のフランス (61.1%)、ドイツ(52.0%)など主要先進国と比較して依然として低水準にある。低負担率の下で、大量の国債発行に依存する財政運営が続いている 実情が改めて示され、この観点からは、消費税を含む税制抜本改革の必要性を浮き彫りにしている。
つまり、財務省は国民負担率が他国と比べて低いから、消費税を上げてもいいだろうと言いたいということなんですね。
しかし、他国の社会保険料や税金の使われ方が違うのに、単純に「国民負担率」としてだけで比較していいのかどうか大きな疑問ですね。
隣の国は消費税10%だから、日本も10%でもいいだろっていう論理がデタラメなのと同じことでしょう。
国の事情が違うわけですから。
参考になったブログより。
(関連) 国民負担率の「賞味期限」(A Tree at Ease)
(関連)第15号 巻頭言 経済,財政および社会保障の将来展望について | 活動内容 | 会計検査院 jbaudit.go.jp 宮島洋(東京大学大学院経済学研究科教授)
>第三に,「国民負担率」は文字どおり国民負担水準の指標とされるが,国公立学校の授業料,公立福祉施設の利用料,保険医療の患者自己負担等の受益者に義務 づけられた公的負担や,在宅介護や企業福利厚生に要する私的負担は「国民負担」に含まれない。しかし,患者自己負担の引上げによって医療保険料の抑制を図 るという政策にみられるように,これらの「国民負担」と強い代替関係にある諸負担を合わせて考えなければ,広く国民の負担を捉えることはできない。
と、このように指摘されてるわけですね。
(関連) 本の紹介: 税金知郎の日本解体新書 お薦めの書3~税金って何だろう~
>財務省はよく日本の国民負担率は欧米諸国と比べ低いという資料を発表していますが、それにはカラクリがあります。
本書によると日本の税金は下記4種類
第一の税金:一般にいわれる税金(所得税・消費税等)
第二の税金:年金や保険などの社会保障費
第三の税金:国債・地方債・財政投融資等の公的債券
第四の税金:公共料金(水道・ガス・電気・土地・教育費)
特に第三・第四の税金が国民負担率を増大させていると。
財務省の資料には特に第四の税金が含まれていないのです。
実際の国民負担率は、本が出版された当時でも欧米よりも高かった!
日本の国民負担率は決して低くない。むしろ高いんです。これも参考になりますね。財務省はあの手この手で国民をダマして増税をしようとするのがよくわかりますねえ。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2011年2月2日(水) ♪