韓国の暴走（大統領がおかしくなったのか？）をどう止める。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４日、独立運動家への謝罪を天皇訪韓の条件だとする発言。竹島に続いてなんともはや・・・
なんかもう、無茶苦茶です。

でも、これは何でもかんでも謝って穏便解決で水に流そうとしてきた歴代日本政府が悪い。
ゲーム理論（ミクロ経済学）を少しかじった（舐めた程度）ので、どうするべきかを元ネタから考えてみる。

元ネタはニュースと感想　 （８月15日b)　「韓国問題とゲーム理論」について。

元ネタでは選択肢を「タカ」と「ハト」で説明しているが、「穏便解決」と「ゴリ押し（強硬解決）」として、互いが選択した組み合わせでどうなるかってことを示してみた。

ゲーム理論は囚人のジレンマとして解説される事が多い。
二人の囚人が居て、選択肢が「密告（裏切）」、と「黙秘」とする。別の部屋に監禁されている

・先に裏切れば自分は釈放、相棒は全部の罪を負う。
・お互いに黙秘していれば、拘留期間後はお互いに釈放。

ここで、二人の囚人には疑心暗鬼が生じる。

・どちらも裏切る・・・・罪を折半。
・片側だけが裏切る・・・裏切った奴は釈放、片一方は全部の罪を負う。
・どちらも黙秘・・・・・ありえない、奴は俺に罪を着せる筈だ

結果的に罪を折半することになる。（黙秘していれば拘留期間経過後釈放だったのに）

これは談合禁止と同じ意味である。
簡単に競合二社のAとB。売価100円/個、原価60円/個、個数1,000個/日、シェア50%とする。
・売上/日=100円/個*500個=50,000円
・利益/日=40円/個*500個=20,000円

[i] A：70円/個、B：100円/個

Aが独占できたとする。
Aの売上/日：70円/個*1,000個=70,000円
Aの利益/日：10円/個*1,000個=10,000円
Bの売上/日：0円/個
Bの利益/日：-60円/個*仕入個数(ここはとりあえず、消費期限は無いという事で勘弁しておこう。だが在庫になる）
Bは非情に悲しい事態になるが、Aは利益が半分になっている。ぶちまかす事は出来るが自分の痛手も大きい。

[ii] A(=B)：70円/個、B：70円/個

AとBはシェア変わらず。
A(=B)の売上/日：70円/個*500個=35,000円
Aの利益/日：10円/個*500個=5,000円
AもBも悲しい。利益は1/4しかない。どちらも非情に痛手が大きい。

[iii] A：100円/個、B：70円/個

Bが独占したとする。
Bの売上/日：70円/個*1,000個=70,000円、利益は10,000円
Aの売上/日：0円/個円、利益/日：-60円/個*仕入個数

[iv] A：100円/個、B：100円/個

AとBがシェアを分ける
初期条件なので、利益はA=B。冒頭にある様に利益/日20,000円
という具合に談合（を含んで）どちらも高売価を維持する程幸せも維持できる。

ただし、買う側に取っては腹立たしい事だ。逆に値下げ競争してくれると買う側は嬉しい。
というわけで売る側はシェアを奪い合う戦略とは別にシェアを拡大する戦略が必要となる。
大抵そういう開拓者（シェア拡大戦略：新規市場の開拓）のあとから付いてくるフリーライダー（ただ乗り）が、開拓者（先行者）を食い物にする。

シェアの奪い合いをRed Ocean、新規市場開拓をBlue oceanという。

それは又別の話であるが、Blue Oceanを見つけた先行者の努力や思いつきを無駄にさせないために知的財産権（特許）がある（ビジネスモデルまで包含している）。
それを蔑ろにするフリーライダー戦略は自社で新規技術、新規商品を考えたり、開発しないし、新規市場開拓も積極的にしない（アンテナは張っている）。
比較的マシなフリーライダーでは先端技術を金で買うかライセンスを受けるが、できたらそんな事はしたくない（コストだ）。
そのため、フリーライダーは行けると踏むと先行者以上の生産能力と、ちょっとした改良と広告で先行者より優れているとアピールする。
先行者が超巨大企業である例は少ない(Google, Amazonも始めは小さい）が、フリーライダーは巨大企業である事が多い。資本主義の優位点。

この辺はまた気が向いた時に記そう。

というわけでJとKの選択を（本来は2*2のマトリクスだが）記した。

1) J：穏便解決。K：ゴリ押し。

…現状。無理を通せば道理が凹む。

2) J：穏便解決。K：穏便解決。

…理想的解決。流血等も生じない。

3) J：ゴリ押し。K：ゴリ押し。

…最低の選択。紛争となる(フォークランド）

4) J：ゴリ押し。K：穏便解決。

…戦前がこうだったかもしれないが、50年以上前の事、さらに戦後賠償は完了しているので持ち出す方がアンフェア。

現在の選択1)はいつまでたっても、問題は解決しない。
Jにとってもの凄くイライラしたままでナショナリズム勃発の危険性が高い。実際、上陸等でかなりイライラしている。
ちょっと危険な兆候。政府が管理できない何かが発生する可能性がある（テロに近い）。

実際、広島では領事館にレンガを投げつけて正面玄関のガラスを割った（逮捕されたが）男が出た。

ということで、選択2)となるように、相手を諭すしかない。
しかし、Kが態度を変えないのは自明の理なので、「このままでは選択肢3)となりますよ。」と警告することで相手の考えを変えさせるしか無い。
それでもJが折れると思っている様なので以下を請求(Appleみたい）することで、強硬策ゴリ押しが損である事を知らしめる。

・戦後賠償金の全額返還請求（慰安婦問題に対する追加要求に対する回答）

これは、戦勝国ではない国への例外的な補償であり、両国間で支払いと同時に完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。という国家間の条約を無視したあほな要求への回答だ。
終わった問題を蒸し返すのなら、戦後賠償金を利子つけて返してもらいましょう。さらに日本併合時代のなんたらかんたらは全て改めて破壊させて戴きたい（鉄道等のインフラ含む）とか。

・知的財産侵害に対する密告金（報奨金）

これは技術開発をしないでただ乗りを繰り返してきた事への制裁。
AppleはAndroidの知的財産の侵害による損害賠償をライセンスフィーで支払えと、怒濤の様に最も売れた相手(SAMSUNG)に訴訟をしている。
これを我が国の特許庁もやったらいい。これも国防の一つだ。民間の事だからって逃げるんじゃ無い。国策の問題。
新日鉄?の鋼板問題もあったし、液晶パネルもLSIもどう考えてもパクリ。
この辺の製造技術って料理のレシピとよく似ていて順番を間違ったらあかんけど、出来た物から証明する事は難しい。
しかし、金で技術を漏らした技術者は一杯居る

彼等が悪いのではない、彼等をそういう風にするしかないように追い込んだ政策が悪い。
円高放置、リストラ、研究開発を蔑ろにしたあほ（二番じゃだめなんですか？）
だが、それ（技術を漏らした事）を逆手に彼等から証言を得れば良い。ここもゲーム理論が成立する。

# 誰よりも早く知的財産をバラした事を述べれば、無罪かつ報奨金。
# 後から知的財産をバラした事が判明すれば有罪。顔も名前も晒される。
# 全てが黙ってれば、バレないので無罪。ただし報奨は無い。

司法取引ともいう。最後の沈黙をどこまで出来る。

「私Dに勤めていたMとGに勤めていたT氏がそれぞれ技術を漏らした。報奨は一億円だった。
リストラ後の20年間の生活費を考えたら手取り500万円/年だ。これで家族離散も無くなった。
しかしK社とは秘密保持契約を結ばされている。どうすればいい？

こういう事例への回答は法務関連業界は用意しているのか？すべきだろう。

・サッカー協会からの謝罪(遺憾の意)は受け付けない。

竹島の国際司法裁判所への提訴はきちんとやるべき。
サッカー協会からの言い訳を「聞く耳持たない、貴国の協会において永久追放するべき問題ではないのですか？」と言い切ってやれ。

（あれ、英語で書いてあったらもっと凄いことになったんだが、惜しい）

・領土侵犯に対する毅然とした対応。

領土侵犯なので退去期限はXX月YY日と決めて残留する奴は全員拘留してやれ。

国際司法裁判所に訴えるだけじゃなく、次の手段も考えて欲しいところだ。
手の内となるが、こういう工程で撤収していただきたいというシナリオを示すのも良いだろう。
李承晩ラインと日本漁民虐殺とか勝手し放題の事もキッチリと公開し、国際世論を日本になびかせねばならない。

だけどK流とかいってる奴らもなぁ・・・。嘆かわしい。