廃炉費流用

「経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

　原電の場合、廃炉作業中の東海原発、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。
　複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。一方、緊急時にすぐに使える手元の現預金は３月末時点で１８７億円しかない。
　ただ、電力自由化によって電力会社の突然の破綻（はたん）が起きうる時代に入り、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見は経産省内からも出ている。ある幹部は「今のままで廃炉の将来が安泰とは言えない」と話し、見直しが必要との認識を示す。」11/17付け朝日新聞電子版「原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も」より

　廃炉積立金（解体引当金）の流用を禁じていない省令も甘いですが、原発を持つ電力会社も「何とかなる」と引当金を流用してしまう体質は大甘ですね。「廃炉費用が無いから仕方なく使い続ける内に大事故！」と言う悪夢が・・・　開き直って「廃炉は税金で」と言いだしそう。
　建設費から交付金、事故補償積立金、廃炉費、放射性廃棄物処理費まで諸々のコストをひっくるめると果たして原発は生涯利益が出る電源なんでしょうか？
　

１１月１６日の発電データ 

発電量　　　　　　　  １７．７ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　１５．０ｋWh　

自給率　　    　　　 ２０８．２％　

設備利用率　  　　　　１７．６％ 　 

日照時間　　　  　     　６ ．７ｈ　 

日照時間当たり発電         2.64kW

連系以来    　３０１７日（８年９５日 ）