2020年問題

　「総括原価方式が撤廃されれば、大手電力は経営効率の改善に着手し、人員整理や不要な発電所の廃棄を行うことが見込まれる。また、守勢に回るだけでなく、新電力に切り替えられた需要家の奪還を図るべく、猛烈な営業攻勢を仕掛けてくるだろう。
　既に、大規模に事業を展開する大手スーパーマーケットや大規模工場などの大口需要家に対して、地元の大手電力がかつてないほどの割引額を提示して需要家をつなぎ止めようとしていると伝えられている。
　筆者の知人が運営する病院でも、新電力が電力料金の10%割引を提示したところ、それを大手電力に伝えるや否や20%の割引を提示してきたという。
　経営効率を最大化し、攻撃に回った大手電力が相手では、価格競争で対等に張り合うことはおよそ現実的でないことを改めて思い知る出来事だ。総括原価方式の撤廃は、大手電力が本気で新電力と対峙するきっかけとなり、新電力にとっては厳しい逆風が吹くことになるだろう。」11/17付け日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ　新電力を淘汰する大波がやってくる　大手電力の逆襲と「2020年問題」より

　この記事は総括原価方式が撤廃される2020年を、電力価格が自由化される事で既存電力の反転攻勢が始まり新電力が価格競争にさらされるとの観測のようです。

　総括原価方式と言うのは一定の利益を確保しながら電力価格を決められるだけで、それが撤廃されてもすぐに予想を超える値引きを続けるほどの余裕は既存電力には無いかも知れません。同時に進められる発送電分離で発電、送電、売電会社が独立採算になった時に電力価格はどのように決まるか？これまでの垂直ではなく水平になりますから、価格は新電力を含めた市場価格で決まることになります。
　既存電力が送電部門を掌握したままでは公平な競争になりませんが、電力広域的運営推進機関OCCTOが送配電会社を既存電力から経営分離し公平に運営管理する事で既存電力の優位性は発揮しずらくなります。　
　発送電販売を一括垂直管理する「既存電力・大手電力」と言う既存の概念が無くなって行く時が本当の電力自由化になるのではないでしょうか。

１１月１８日の発電データ 

発電量　　　　　　　 　 １．６ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　　０．２ｋWh　

自給率　　    　　　　 １５．１％　

設備利用率　  　　　　　１．７％ 　 

日照時間　　　  　     　０ ．０ｈ　 

日照時間当たり発電         -.--kW

連系以来    　３０１９日（８年９７日 ）