出力制御

「　――出力抑制をめぐる報道ぶりに、強い違和感をもたれたそうですね。

　「風力や太陽光といった再エネ発電の出力抑制は、海外では約１０年前からあります。日本では初めてだったから耳目を引いたのだと思いますが、報道の多くは表面的で、何のための出力抑制かが十分伝わっていませんでした」

　――何が足りなかったと？

　「出力抑制は、実は再エネをより多く入れるための安上がりな手段です。晴れると、太陽光の出力が跳ね上がります。冷暖房のいらない過ごしやすい休日の日中などは、電気があまり使われず供給が過剰になるので、出力を絞るわけです。再エネが増えれば出力抑制を求められる時間も増えますが、そんな一部を捨てても年間を通した再エネの発電電力量を増やすことを目指すべきなのです」

　――捨てるのはもったいなく思えますが。

　「捨てると一時的に損になりますが、再エネの燃料費はゼロですから、導入すればするほど長い目で見ると国民全体で得をするのです。蓄電池を備えようといった意見もありますが、何でも技術で解決しようとするのは日本の悪い癖です。１年に短時間しか使わないのに高価な装置を新たに付けるより、すべきことは別にたくさんあります」

　「確かに大量に捨てるとなると事業性を損ないます。海外ではだいたい総発電電力量に占める再エネの割合が１割を超えると、出力抑制が起きていますが、その際、捨てるのは再エネ電気の５％ぐらいにとどまっています。この程度ならば許容範囲でしょう」

　――電力会社は、出力抑制を避けるために最善を尽くしているのでしょうか。

　「そもそも制度上は年間で３６０時間、約８％まで無補償の出力抑制が織り込まれています。そのなかで九電は、再エネの割合が１割を超えていますが、昨年捨てた再エネ電気はわずか０・２％。東北電力や北海道電力はまだ出力抑制していませんから、努力が実っていると言えるようです。余った電気で水をくみ上げ、後で発電する揚水発電を使ったり、電力会社間で電気を融通する連系線を活用したりして、なるべく有効に使うようにしているのでしょう」

　「ただ、どういう工夫をしているのかが見えません。各電力会社の自主努力に任せず、きちんとルール化して情報公開すべきです。日本でも議論していますが、遅れています」

　――再稼働させた原発を優先して、再エネ事業者に損をさせているのでは？

　「特定の企業や産業界だけを見て、目先の利益で誰が得をした、損をしたというのは、とても狭い議論です」

　「そもそも、なぜ再エネを入れるのでしょうか。それを考えるうえで、どうしても使いたい言葉が二つあります。『便益』と『隠れた費用』です。便益は費用と対になる言葉で、国民全体、地球市民全体が享受できるメリットのことです。特定企業の利益とは違います。隠れた費用は、化石燃料による大気汚染や地球温暖化、原発の事故対策コストなど、これまで十分考慮されてこなかった費用です」

　「これまで安いとされてきた石炭過料発電や原発に世界的にブレーキがかかっているのは、隠れた費用が本当は大きいという認識が広がったからです。隠れた費用の少ない再エネが、多い既存電源に取って代われば、社会的便益が大きい。だから各国は導入を促す政策をとっているのですが、日本ではそうした数字に基づく議論が乏しく、好き嫌いによるいがみ合いになってしまいがちです」

　――再エネは高いと主張する人もいます。

　「確かに今は、再エネの電気を電力会社が決まった価格で買い取る固定価格買い取り制度で、買い取り費用が電気料金に上乗せされているため『高い』かも知れません。でも、それは社会的便益の大きな再エネという貯金を将来世代に残すことです。逆に見かけが安いからと、隠れた費用の多い石炭火力などを使い続けるのは、子孫につけを残すことにほかなりません」

　――再エネ、原発、火力などの割合は、どのようにあるべきだとお考えですか。

　「『ベストミックス』という和製英語を使う人も多いですが、実は、世界中どこにも歴史的にもそのような理想像は存在しません。あるとしたら『特定の誰かにとって都合の良い理想像』でしょう」

　「日本では、政府がその割合を決める社会主義の計画経済的な政策をとってきました。私自身は原発を含めて特定の電源に対して賛成・反対は唱えません。そうしても問題は何も解決できないからです。電源がどのような割合になるかは、市場に委ねるのが理想でしょう」

　「もちろん、現在の市場は、隠れた費用を発生させる電源が有利になる『ゆがんだ』状態ですから、今の制度の延長線上で大丈夫といっているわけではありません。気候変動や健康被害などの観点から、どの電源に対しても公平・公正で非差別的なルールをつくる必要があります」

　――原発があっても再エネ導入は進むのでしょうか。

　「再エネ大量導入を議論する際に、原発をやめるかどうかを一緒に論じるべきではありません。議論がそれて、結果として本質的な議論を阻害するからです。諸外国は原発の有無に関わらず、再エネ大量導入を目指し、それを段階的に達成しつつあります」

　「再エネ１００％も技術的には可能ですが、将来は９０％ぐらいで残りを他の電源で分け合うのが現実的かも知れません。政府はエネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合性、安全性をいいますが、再エネはその多くの点で優れています」

　「公平で効率的な市場設計・運用ができるようになれば、隠れた費用の大きな電源は『市場に任せて』、淘汰（とうた）されることになります。電力取引市場が成熟しつつある欧州では、電気が余るような状況になると電力価格はマイナスになります。その間、原発のフル稼働を続ければ、赤字を垂れ流します。簡単に出力を調整できる再エネは、その点でも有利なのです」
　「こうした状況を生じさせる理想の市場は、科学的根拠に基づく理性的な政策議論と、市民やメディアによる監視と参加によってのみ達成されると考えています」4/5 23:38付け朝日新聞電子版「再生エネの制御　「電気捨てても地球全体では得」な理由」より

　安田陽・京都大学特任教授の再エネと既存エネ発電の生き残りに関するご意見です。そんなに目くじらを立てずとも隠れたコストの大きい火力や原発は徐々に電力市場で競争力を失い、燃料コストが無く、隠れたコストも少ない再エネ発電の割合が市場原理により増大すると解釈しました。ベストミックスなどと言う恣意的な理想像は実現せず、長い目で見れば市場原理で世の中は変わって行くようですね。 FITが終わってから採算の採れない蓄電池を導入してまで自家発電を使い切ると言うのは、先生の目から見ても理屈に合わないようです。償却が終わり元手の掛かっていない太陽光発電の電気を不要時に捨てても（or 安く売っても）それほどの損失にはならない訳ですから。

HIT(4.2KW)の発電データ
４月５日（金）晴れ　
太陽光発電量　　　  　２４．５kWh　
ｴﾈﾌｧｰﾑ発電量（おまかせ）    ７．６kWh
W発電量　　　　　　  ３２．１kWh
売電量　　　  　　　　２３．５kWh　
買電量　　　　　　　  　０．９kWh　
W発電自給率 　　　 ３３７．９%
W発電設備利用率   　  ２７．３%
日照時間　　　  　   　１１．０ｈ
連系以来  　３５２２日（９年２３５日）