「原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は24日、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の原発9基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止することになる。
テロ対策施設をめぐっては、電力3社が17日、6原発12基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)が期限を1年~2年半ほど遅れる見通しという。
テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。」4/24 11:47付け朝日新聞電子版「原発テロ対策施設、期限延長認めず 再稼働原発の停止も」より
規制委員会の更田委員長が原発電力会社の甘えに対して毅然と延長要請を拒否されたようです。委員長が言われたように、守る気が弱いテロ対策施設建設期限を謂われるままに再延長する事を認めていたら「いつか来た道」に戻ってしまうでしょう。「原則的に運転停止を命じる」と余計な原則的と言う言葉が付いていますが施設が完成しない場合は厳格に停止を命じてほしいところです。安全対策費や使用済み核燃料処理コスト、地元への交付金など原発固有のコストを含む原価構成を明らかにせずただ火力より安いとしているだけの原発電力をあえて使う理由はありません。
HIT(4.2kw)の発電データ
4月24日(水)曇り一時雨
太陽光発電量 6.3kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 8.6kWh
W発電量 14.9kWh
売電量 5.6kWh
買電量 1.6kWh
W発電自給率 136.7%
W発電設備利用率 12.7%
日照時間 0.1h
太陽光発電量 6.3kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 8.6kWh
W発電量 14.9kWh
売電量 5.6kWh
買電量 1.6kWh
W発電自給率 136.7%
W発電設備利用率 12.7%
日照時間 0.1h
連系以来 3541日(9年254日)