「東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが26日、分かった。従来の約6800億円から2倍近くに増加した。テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。
安全対策費は全国の原発で増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で約1兆250億円、九州電力で九千数百億円となっている。原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった。電気料金への上乗せによる、利用者の負担増加も懸念される。」7/26 22:11付け東京新聞「柏崎刈羽原発、再稼働に1兆円超 東電試算、従来の2倍近くに」より
やはりと言うか再稼働するには新規性基準への巨額な対応費用が掛かるようです。自社の見積もりですからおそらく大甘で実施後には大きく上回るのがこれまでの通例。その費用を原発以外の電気料金にも上乗せするのは理屈に合わず、原発特有の費用は原発の発電コストに上乗せするのが道理。再エネ賦課金は新規電源を育てるための賦課金であり、再稼働するにも廃炉にするにも巨額な費用が掛かる金食い虫の既存電源を”育てる”意味はありません。
HIT(4.2kW)の発電データ
7月25日(木)晴れ一時曇り
太陽光発電量 21.6kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 5.3kWh
W発電量 26.9kWh
売電量 20.0kWh
買電量 2.2kWh
W発電自給率 295.6%
W発電設備利用率 22.9%
日照時間 8.3h
連系以来 3633日(9年346日)