「関電幹部への「利益供与」は、「協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジニアリング会社、警備会社等を介して渡されていた」と指摘。関電が10月2日の記者会見で公表した社内調査報告書や、その後の報道で明らかになった不正と同じ内容になっている。
文書は6月の株主総会で、不正に関わった取締役を外し、役員人事を刷新するよう要求。要求を無視すれば、報道機関や公的機関に情報を公表すると警告し、「岩根社長、ドラスティックに英断を振って、きれいな会社になりましょう」と呼びかけた。
そして「関西電力が第2の日産にならないよう社長に忠告いたします」と、会社法違反(特別背任)でカルロス・ゴーン前会長が逮捕・起訴された日産自動車を例示。関電が対応を誤れば「平成に続く新年号の時代における、大スキャンダルの第1号となるでしょう」と警告していた。」中略 「4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも「最後通牒(つうちょう)」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。
6月8日の日付が書かれた文書は、原発に反対する団体が宛先となっている。「原発の建設、再稼動工事の過程で、工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者、国会議員、市長、町長等に還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金(億単位)を受け取っていた」と指摘。不正に関わった幹部を退陣させるよう、岩根社長や監査役に文書を送って求めたが、「訴えはまったく無視され」たなどと記述する。
そして、関電について「コーポレートガバナンスがまったく機能していない、期待できない組織になっている」などと批判し、不正を公的機関や報道機関に情報提供すると述べている。この文書だけ送り主が記載され、「関西電力良くし隊一同」となっていた。」10/9付け経済プレミア 関西電力の闇「関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書」より
今年3月以降に「関西電力を良くし隊一同」から原発を巡る裏金の動きを告発する内部告発文書が社長宛てに送られていたようです。それを現経営者が無視続けた結果、半年後にその内容が白日の下に晒された事になります。今後辞職・退任する経営陣に変わって、勇気をもって告発した方々が主導して新しい関電に生まれ変わる、つまり裏金を使わないと運営できないような罪深い原発から脱却する方向へ関電を切り替える事になれば素晴らしいと思います。
HIT(4.2kW)の発電データ
10月9日(水)快晴
太陽光発電量 24.6kWh
エネファーム発電量(予約発電) 4.4kWh
W発電量 29.0kWh
売電量 20.6kWh
買電量 1.8kWh
W発電自給率 284.3%
W発電設備利用率 24.7%
日照時間 10.7h
連系以来 3709日(10年57日)