1月も半ばを過ぎた沖縄では辺野古基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、投票する権利が奪われるという事態が起きています。来月24日に実施される県民投票に複数の自治体が「参加しない」ことを表明し、有権者の3割が投票できないという異例の事態になっています。
参政権の１つである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票が、市長の判断によって不参加を決めることは法的に問題も多く、 特定の市に住んでいただけで県民投票に参加できなくなるのは、憲法14条にある法の下の平等に反する平等権の侵害にもなります。
首都大学東京の木村草太教授も「県民投票に反対するのであれば、端的に（投票で）棄権すればよくて、県民投票に参加したい人の権利を自治体の長が奪ってしまうことの方が問題である」と主張です。ところが自民党国会議員の宮崎政久衆議院議員は、この県民投票を妨害で否定的な市町村議会に丁寧な妨害工作を“指南”です。
16日夜のＴＢＳＮＥＷＳ23で、宮崎衆院議員の「別の投票方法を希望されている地方議員の皆さんに、少しのアドバイスをして真摯な意見交換をさせていただきました。圧力をかけたなんていうことは、みじんもありません」との言い訳が伝わってきました。
ところで日立製作所は17日の取締役会で、イギリス中部で進められている2基の原子力発電所の建設計画への参加を凍結すると発表です。記者会見で日立製作所の東原敏昭社長は「意思決定を先送りすることで、さらにプロジェクトのコストがかさむ、将来にリスクを持ち越さないことが重要」と・・・。約3000億円の損失計上ということです。
原発輸出への東芝や三菱重工などの動きもあって、国策として進めてきた原発輸出は頓挫ですが、経産省世耕大臣は「世界に誇れる日本の原発技術・・・、現状のエネルギー政策に変更はなく、日本政府として責任あるエネルギー政策を進めていく上で、あらゆる選択肢、可能性を追求していく」とのコメントでした。
福島第一原発事故からもう直ぐ8年、その収束もままならない中での政府見解、世界の潮流は“脱原発”で平成から新しい時代へ向かっての沖縄基地問題といい自民党政権には呆れるばかりです。
明日は土曜日、上の孫は朝からシーサイドバレースキー場へ、下の孫は日曜日にジュニアスキー教室で栂池高原へと雪を楽しんでいます。そんなことで下の孫だけ今夜は我が家へお泊りをすることになり、お布団を出して温めるなどチョッと落ち着かない終日です。
