『７～９月期のたった３カ月で８兆円がパー。しかし、その後２ヶ月で２万円台突破のジェットコースター相場』
年金資金までつぎ込むアベノミクスの株価操作（日本銀行による違法なインサイダー取引）でも９月末時点では１７０００円を割っていた株価が、２ヶ月前から唐突に上昇し出して１２月１日には、とうとう２００００円の大台を突破する。
２ヶ月前までの世界的株価の大幅な低下は中国経済の減速が大きく影響したと言われ . . . 本文を読む
『結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣』
「大筋合意の会見を開く準備ができた」――。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。
大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り、５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。
ところが、最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に . . . 本文を読む
『中国は９月３日の対日戦勝７０周年軍事パレード後に下げ止まり？』
『中国人民銀行、証券市場の安定は至近距離』
中国証券市場の不安定な動きも終わりに近づいた。中国人民銀行国際部のチジュ・ツジュン役員はアンカラで終了したＧ２０財務相会合の後、明らかにした。
チジュ役員は、中国政府のとった証券市場の「自由な急落」克服策によって市場は「通常」の状態に修正されたと評価し、「割合近いうちに不安定な動きも止ま . . . 本文を読む
『モノが売れない。消費税でデフレの泥沼に突っ込んだ日本経済』
日本政府（財務省）の発表した統計でもバブル期以後では、消費税を３％から５％に、橋本龍太郎首相が１９９７年（平成９年）に、たったの２％増税で日本経済が壊滅的な被害が出たことは明らかである。しかも、バブル経済のぬくもりが残っていた１９９７年当時は日本経済には十分な余裕があった。
ところが安倍晋三内閣による２０１４年４月の８％への消費税増税 . . . 本文を読む
SankeiBiz『富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網』
富裕層の資産フライトに待った－。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。
対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。
出国税は国内に５年以 . . . 本文を読む
『政治・経済の延長としての戦争』クラウゼヴィッツの「戦争論」
『運命の１９４１年６月２２日』ドイツが不可侵条約を破棄しソ連邦奇襲攻撃（バルバロッサ作戦の発動）
一日の日照時間が一番長い日本の今年の夏至は６月２２日だが、７４年前の同じ日付にヒトラーは『ソ連は朽ちた小屋で一蹴りで倒れる』と信じて、『対英戦とソ連戦との二正面作戦は不利だ』とドイツ軍の将軍たちが止めるのも聞かず地獄の独ソ戦に突入する。
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『引き返しが可能な分岐点（レッドライン）を踏み越え大崩壊へまっしぐらに暴走する日本』
金子勝 – @masaru_kaneko』８月５日
日銀の資産はGDPの６５．９％に達した。
過去１００年、中央銀行は10-20%が平均。今でも米FRB25%, 欧ECBが２２％です。
日銀は思考停止で、２％の物価上昇目標の到達が遅れれば、どんどん膨らみ、金融正常化は一層難しくなっていく。
金子勝 . . . 本文を読む
『狂乱相場で孫社長は1.7兆円…含み益“ケタ外れ”の経営者たち』
週明けの６月１日、日経平均は１２連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。
「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。年内の２万３０００円は十分に狙えるとみています」（ちばぎん証券 . . . 本文を読む
『フクシマの５年前（2006年）にアメリカのWH(ウエスチング・ハウス）を買収した東芝の粉飾決算疑惑』
『東芝の会計偽装、儲かっているかに見せた罪、』
つまり東芝が会計処理をごまかし、その利益を５００億円も水増ししたことが問題になっている。
儲かっていないのに儲かっている、とごまかしたのだ。
（以下読売新聞より引用）
東芝の不適切な会計処理問題で、次世代電力計「スマートメーター」と「ノンストップ . . . 本文を読む
『アメリカが土壇場で方針転換か』
世界第二位の経済規模を誇る中国が年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への、日本など世界の対応が注目されているが、日本とアメリカを除くサウジアラビアなど産油国やドイツ、イギリス、フランス、イタリアなど欧州の有力国、オーストラリアや韓国までが今月末までに参加表明する可能性が極めて高い。
３月内の参加表明がAIIBの運営に特別な権限を有する創設メンバーに . . . 本文を読む
モスクワ・マクドナルド営業停止 （閉店したマクドナルドのモスクワ一号店の写真を撮る市民）
『ソ連崩壊前後、大行列を作った１号店も』 ニュースを先取りしていた５ヶ月前の産経新聞の記事ロシア政府は２０日、ファストフード大手マクドナルドのモスクワ市内４店舗で衛生上の違法行為があったとして営業停止を命じた。監督当局は国内４３８店舗の一斉検査の可能性を示唆するとともに、２１日に中部スベルドロフスク州や . . . 本文を読む
「ＳＨＩＮＥ！ばいいのに」の意味だった、すべての女性が輝く安倍晋三のＳＨＩＮＥ！
日本国首相の安倍晋三の「ＳＨＩＮＥ！ばいいのに」と同じように、見かけ上（宣伝）のきらびやかさと中身が１８０度反対なのがアメリカのオバマ大統領が賞賛していたシェールオイル革命だった。エネルギー革命どころか、得られるエネルギーよりも使用するエネルギーの方が大きい。高圧水を注入して地下の岩盤を破壊するので地下水な . . . 本文を読む
『アベノミクスの生みの親である浜田宏一エール大学名誉教授の大名言』
ＧＤＰショックによって安倍晋三首相による解散・総選挙が１１月１８日に発表されている。
唐突な解散劇と同じ日に、『アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与』とのタイトルの１８日付けロイター通信記事で安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一エール大学名誉教授は、
政府債務は累増を続けているが、「実現可能な . . . 本文を読む
（財務省が発表している一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移のグラフ）
『原因と結果を逆さまに描くマスメディア』
ＩＰＣＣやゴア副大統領らの人為的ＣＯ２温暖化説の根拠とは大気中の炭酸ガス濃度と気温上昇との間に相関関係が有るとするものですが、グラフにすると確かに両者は連動しているのすが、良く見ると半年程度のずれが有る。（気温の上昇後、ＣＯ２上昇が半年遅れで現れる）海水温が上がると大気中に炭酸 . . . 本文を読む
『コラム：ブラックホール化する日銀の国債購入』
［５日 ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務 . . . 本文を読む
