最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスの狂乱バブル相場

『狂乱相場で孫社長は1.7兆円…含み益“ケタ外れ”の経営者たち』

週明けの６月１日、日経平均は１２連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。
「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。年内の２万３０００円は十分に狙えるとみています」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）
株高頼みのアベノミクスは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。
この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした１２年１２月の約２９０兆円から、わずか２年半足らずで倍増したのだ。
「ただ不思議なことに個人投資家から儲かったという話はあまり聞こえてきません。これだけ株価が上昇しているのにおかしな話です」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
実際、５月第３週（１８～２２日）まで海外投資家は３週連続の買い越しだったが、個人は逆に３週連続で売り越した。
これを見ても、狂乱相場の主役はハゲタカ勢だということがハッキリ分かるが、その裏で資産価値（含み益）を急増させた個人投資家がいる。自社株を大量に保有する経営者たちだ。
しかもサラリーマンには想像できない巨額さ。
安倍政権の発足後に、ソフトバンクの孫社長は１兆円近く、ファーストリテイリングの柳井社長は７０００億円弱を増やした。
「この２人は別格としても、数百億円単位で資産を増加させた経営者は大勢います。業績アップも理由のひとつでしょうが、官製相場の恩恵をフルに受けているともいえます」
（市場関係者）
楽天の三木谷社長やキーエンスの滝崎名誉会長、ミクシィの笠原会長、日本電産の永守社長は数千億円規模で資産を拡大させた。増加額１０００億円以下にもサイバーエージェントの藤田社長、トヨタ自動車の豊田社長など有名経営者がズラリと並ぶ（別表参照）。
経団連によると、夏のボーナスはリーマン・ショック前の水準に戻ったという。それでも増加額は昨夏比で２万円ちょっとだ。
株長者との、あまりの格差にボー然としてしまう。
2015年6月2日　日刊ゲンダイ

『非公開の年金積立金の運用実体』

二年半も続く日銀による異次元の金融緩和にともなう株式の官製バブル相場であるが、記事にあるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は組織トップの理事長一人の専決処分でアメリカのファンドに一切の運用を委ね経産省からも非民主的方法を批判され改善を求められいる。
厚生年金保険や国民年金など約130兆円の公的年金の積立金を管理運用しているGPIFの会計ですが、『運用委員会議事録作成及び公表要領にもとづき、７年を経過した後公開予定である』と事実上非公開扱いになっている。（１３０兆円もの大金だが博打につぎ込めば到底７年も持たない）
フクシマの５年前（2006年）にアメリカの原発メーカーのWH(ウエスチング・ハウス）を買収した東芝は粉飾決算が発覚して倒産寸前に追い込まれるが、アメリカに騙されて『ババ抜きのババ』を掴まされた。
その上場廃止寸前のゾンビ企業東芝を、米大手投資会社「ブラックロック」が株を買い占めて、東芝の株価暴落を食い止めている。
倒産企業の株の買い支えという到底勝ち目の無い無謀極まる大博打の原因は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内株式の運用を委託しているのが『外人』のブラックロックだった。
破綻して当然の企業を日本国政府が『外人』の隠れ蓑を使って、公的資金で無理やり延命させている構図なのである。

『ハゲタカファンドと自民党（日本政府）のグロテスクな二人三脚（メルトダウン）』

ブラックロックは、２００４年に郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となっている。
４月２１日付けロイター通信によると２００９年１２月から５年４カ月もの長期間日本のゆうちょ銀社長として君臨した井澤吉幸氏が５月１８日付でブラックロック代表取締役会長に就任（天下り？横滑り？鞍替え？大出世？）すると発表している。
（松下政経塾１期生でブラックロック代表取締役社長である出川昌人は４月３０日付で退任する）
日本人が誰も知らない間に、日本の財布ともいえる『郵貯』がメルトダウンして、ブラックロックと融合していたのである。
典型的な『外人投資家』（ハゲタカファンド）であるブラックロックですが、なんと、あの『郵政改革』が旗印の小泉純一郎首相以降の自民党（政府）と一体化して、日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している極限の腐敗体制が出来上がっていたのである。

『日本の「異次元の金融緩和」（アベノミクス）とは、アメリカＦＲＢの金融緩和の尻拭い（ＱＥ４）だった』

２００７年のアメリカのサブプライムローンの破綻とそれに続く２００８年のリーマンショックにより世界的な信用不安の発生から、世界規模で金融収縮が起こり、世界の資本主義経済は未曾有の大混乱に陥った。
アメリカが誇った新自由主義経済の最新理論と高等数学を使った金融工学なるものは、実はサラ金とネズミ講が合体したような代物であり、最初は少し儲かるが最後にはほぼ全員大損すると言う国家ぐるみの詐欺だったのである。
この世界的信用不安の後始末を任されたのが『チェンジ』のスローガンのオバマ大統領であるが、資本主義の全般的危機は深刻である。
目玉政策だった公的健康保険の導入はティーパーティなどの草の根宗教右派の反対で骨抜きにされ、戦争経済からの脱却にはマケイン上院軍事委員長など軍産複合体からの猛烈な巻き返しで、抜き差しならない苦境に陥っている。
ドルの発券銀行であるＦＲＢ(アメリカ連邦準備制度理事会）は輪転機をグルグル回す『金融緩和』（ＱＥ）を断続的に実施して市場に大量のドルを溢れさせるが、株価の上昇（バーチャル経済）には繋がるが、一向に景気や雇用（リアルな経済）が回復しない。
ところがＱＥを止めると折角回復した株価が暴落し、世界規模の不況（世界恐慌）の心配があり副作用を承知で続けていたが、とうとうＱＥ３で限界に来て止めてしまう。その後始末を任されたのがアベノミクスの『異次元の金融緩和』だったのである。
世界の基軸通貨のドルの発券銀行であるアメリカのＦＲＢと日本銀行では基礎体力が桁違いであるが、何故か行っている『金融緩和』の規模が同じだった原因とは、そもそも日本のアベノミクスとは『ＱＥ４』（擬装されたＱＥ３の続き）のことだったので、規模が同一になるし、実施時期も２０１２年１２月とアメリカのＱＥ３の終了とピッタリ同一だったのである。
輪転機をフル回転させ紙幣を大増刷するアメリカ（ＦＲＢ）のＱＥも、その劣化コピーである日本のアベノミクスも、目的は単に株価を吊り上げてプラシーボ効果で見かけ上だけ景気が回復している風に世間を欺くことだったのである。
（偽薬でも麻薬でも何でも良いから、とにかく景気回復を印象付けるのが目的だったが、今は長く続け過ぎた結果猛烈な副作用で薬物中毒の状態に陥っている）

『生みの親の浜田宏一の「アベノミクスはネズミ講」との驚愕の爆弾発言』

半年前の２０１４年１１月１８日、ＧＤＰマイナス成長が発表されるや安倍晋三首相による解散、１２月１４日の総選挙が唐突に発表される。
ＧＤＰショックによる唐突な意味不明な解散劇と同じ日付で、アベノミクスの生みの親で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある浜田宏一エール大学名誉教授の『アベノミクスはネズミ講だった』とのロイター通信の英文記事が世界中に配信されている。
このロイター記事の浜田教授の『ネズミ講』の部分はズバリPonzi schemeとなっており、丸々『出資金詐欺』である。
生みの親の浜田宏一が世界に向けて『アベノミクスはネズミ講』との、身も蓋もないぶっちゃけ話を行ったのですから、本来ならこの時点で完全に安倍自民党は『終わっている』。
ネズミ講では短期間では儲かったと思わせることが出来るが長期間、持続的には原理的に成り立たない。
続ければ続けるほど最後には全員が大損する。
そもそもが議論の余地が無い悪質な金融詐欺（犯罪行為）なのである。
アベノミクスと言うネズミ講のインチキが生みの親の浜田宏一によって暴かれて、半年後の今頃まで安倍自民党が続いているなど本来は有り得ない。もちろん今の戦争法案での国会審議などもっと有り得ない。
ところが、我が日本国は挙国一致の大政翼賛会だった。
余りにも不都合なので、新聞テレビラジオなど日本国のマスメディアでは誰一人も１１月１８日の付けロイター記事『アベノミクスはネズミ講だ』を報じない。
全員で『無かった事にする』と決めたのであろう。
ロイターの驚愕の爆弾発言の２日後の１１月１９日（水）今度はニューズウィーク（Newsweek）日本版に、『財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか』とのタイトルの実に秀逸な浜田宏一ロイター発言の解説記事が追い打つをかけているが、矢張りNewsweek記事も日本側のマスメディアは一致団結して『無かった』事にする掟破りの荒業を繰り出す。
マスコミ総がかりの嘘八百の大本営発表の下で、１２月１４日インチキ総選挙に突入する。
『この道（ネズミ講のアベノミクス）しかない』とのスローガンを掲げる安倍晋三の自民党が総選挙で微減ながらも自公では３００議席を維持するが、これは挙国一致の大政翼賛会の完成であり一億玉砕、本土決戦。全員で真実を隠して国家滅亡へとまっしぐらに突き進んでいるのである。
（赤旗でも毎日でも朝日でも誰でも良いからマスメディアの中で、誰か一人でも『アベノミクスはネズミ講』との真実を語れば安倍晋三も自民党も政府もまとめて全部が崩壊している）



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2014年11月27日 | 経済