官製相場の大暴落目前「勝ち逃げ」（日本脱出）を予測？

SankeiBiz『富裕層の「出国税」きょう導入　海外移住に徴税の網』

富裕層の資産フライトに待った－。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。
対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。
出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。
すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。
一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。
導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。
これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。
今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。
7月1日(水)サンケイBiz



『人気が限界まで下がり下痢で政権を放り出した一回目の安倍晋三、内閣支持率が高かったのに唐突に政権を放り出した小泉純一郎』

安倍政権成立時には７０００円台に低迷していた日本の株価は『輪転機をグルグル回す』アベノミクスの官製相場のお蔭で今では３倍増の２１０００円に迫っている。
実質経済（ＧＮＰ値）がマイナス成長なのに日本政府が過剰な資金を株式市場に投入し続けているので株価が上がっているが、現在では公的年金資金や郵貯、簡易保険の資金までつぎ込む等、今やなりふり構わぬ総力戦（末期症状）である。
本来なら『景気が拡大する』と多くの投資家が予測するから株式相場が上がる、
ところがアベノミクスでは１８０度正反対に、公的資金で株価を吊り上げることで景気回復を図った。
確かに今のアベノミクスの官製相場で予定どうりに日本の株価が天上知らずに上がったが、日本の景気は少しも回復しなかった。日銀の予想とは逆に、アベノミクスで日本のＧＮＰはマイナス成長だったのである。
幾ら世界第三位のＧＮＰ大国の日本でも『資金』は無制限でなくて有限である。
『金の切れ目が縁の切れ目』で、アベノミクスで無理やり上げている現在の株価は、総動員した資金が尽きた時には必ず大暴落する運命が待っている。
アメリカのＱＥ３は２年間続いていたが去年終わっている。
今回の 7月1日(水)サンケイBizのニュースですが、経済規模がアメリカの３分の１しかない日本で２年半の長期間続いているアベノミクス（日本版ＱＥ）は、とうとう『終り』が目の前に迫っているのである。
（賭博で一番難しいのが『勝ち逃げ』であり、これからも今までのアベノミクスが続いて、今後も持続的に日本の株価が上がると思えば投機筋は誰も日本からは出て行かない）

『因果応報、どれ程不思議なことでも全ての「物事」には正しい原因が有る』

現在日本の国力を総動員して行われている『アベノミクス』には、『成功した先例がある』のですが、何故か日本国の経済学者も政治家もマスコミも関係者の全員が沈黙して指摘しない不思議。
（経済成長なきアベノミクスを『アホノミクスである』と喝破した浜矩子同志社大学教授も同じで、何故か１０年前の小泉純一郎の異次元の金融緩和を先例として上げない）
２００１年から２００６年までの５年間、小泉純一郎首相が異次元の金融緩和（輪転機をグルグル回してマネタリーベースを３倍増する）を行ったが、マスコミではインチキ郵政改革やら刺客などの（多分人々を間違いに誘導する赤いニシンである）馬鹿騒ぎだけを報じていた。
異次元の金融緩和では余剰資金が株式相場に流れ込み株価が上昇するが、小泉純一郎の突然の政界引退（日銀による金融緩和の停止）と同時に必然的に下がりだした。
小泉以後の日本の首相が全員(自民党の安倍と麻生、民主党の鳩山、菅、野田の違いがなく）が就任時は高人気なのに１年で次々と辞任したのは当然だった。
現職首相の人気の高さ（内閣支持率）とは、その時の株価の高さに連動して動く性質がある。
異次元の金融緩和で無理やりに日本の株価を吊り上げた小泉以後は、株価が一貫して下がり続けていたので（首相の人気が下がり続けるので）結果として首相の任期が１年しか持たなかったのである。
小泉が今でも国民の人気が高い原因とは何か。
実は小泉政権の５年間に株価が上がり『好景気だった』（良かった）と人々が勘違いしたことが大きい。（株価上昇で大きく儲けた人々が生まれた）
高い内閣支持率の今の安倍晋三の場合も１０年前の小泉の場合とまったく同じ仕組みで（政治姿勢や政策は無茶苦茶でも）株価が高騰したので内閣支持率が高止まりしているのである。
ただし都合の良いことだけでは終わらず、無理やり上げれば『山高ければ谷深し』の例えのとおりでインチキ手品で上げた分以上に最後には大幅に下がって仕舞う悲惨極まる結末が待っている。
（小泉政権を実質的に動かしていた竹中平蔵と飯島勳の二人が、今回の第二次安倍内閣でも重要な役割を演じている）

『７０年前の歴史を勝手に書き換えるお馬鹿右翼、たった２０年前の正しい歴史を知らない低脳左翼や保守』

１９４５年８月１５日の敗戦以前の日本が『悪くなかった』と自分勝手に書き換える歴史修正主義のお馬鹿な日本の右翼の問題点は（他の人々が沢山書いていたので）今更改めてここに書く必要は無いだろう。
『悪い日本』は、誰にも動かせない『確定した歴史的事実』である。
ただし、その因果関係は（左翼や有識者が考える）『日本が悪かったから負けた』のではない。（右翼がぼんやりと思っている）『日本の悪』が確定した原因とは『日本が負けたから』である。
選挙でもスポーツでも戦争でも原理原則はまったく同じで（次回の選挙なり試合なり戦争の結果が確定するまでは）単純明快に『勝ったものが正しい』と決まっている。
それなら日本の『正しさ』を世界に証明する為には日本軍がボロ負けしたアメリカともう一度戦って勝つか、たとえ勝てないまでも五分五分の引き分けに持ち込むしか方法が無い。（ところが超大国アメリカと戦って万に一つの勝ち目も無い）
その程度は幾らお馬鹿右翼の安倍晋三でも知っているので欧州のネオナチなど本物のファシストとは大違いで、『日本が正しかった』とは絶対に言わないのである。
（アメリカに睨まれて喧嘩を吹っかけられないように、控えめに『日本は悪くない』と気弱に主張する）『日本は悪くなかった』とはいうが『日本が正しい』とはいわない右翼ですが、馬鹿はバカなりに辻褄があっているのである。
今の日本の政治家が世襲の低脳議員しかいない原因も同じで２０年前のインチキ政治改革で導入した小選挙区制と政党助成金であることは論を待たない。
国民政党を標榜していた（護憲リベラルから極右国粋主義まで）一人一党的だった自民党が今の様な共産党そっくりの鉄の党議拘束が可能になったのは正に小選挙区制による公認権と政党助成金による金銭的な党執行部の『縛り』である。
２０年前に自民党の腐敗堕落に怒った市民を騙して導入したのが小沢一郎と細川護煕の二人組とマスコミの悪乗り。日本の政治を極限まで劣化させた小沢と細川の二人は万死に値するでしょう。
日本の政治を悪くした張本人が２０年前の小沢と細川なら、悪魔の碾き臼新自由主義で経済をぼろぼろにした亡国の極悪人こそ１０年前の小泉純一郎であることは間違いない。
ところが、日本の根本を破壊したその極悪人の小泉と細川が組んで東京都知事選に名乗り出ると、善良な護憲左派は救世主として持ち上げるのですから情けない。
同じような例では政治を極限まで悪くした犯人である小沢一郎のことを救世主扱いする元極左とか穏健保守の護憲左派の勘違い。
お馬鹿右翼は７０年前だが、低脳左翼の場合はもっと酷くたったの２０年前の正しい歴史を完璧に忘れているが、今の極限まで病的に右傾化した日本も安倍晋三の暴走も『当然の結果』であり、決して原因ではない。そもそもの論理が逆立ちしているのである。

『欧州のソブリン危機が止まらない』ギリシャのデフォルトが迫る

７月１日にギリシャがＩＭＦ（国際通貨基金）の２２００億円の借金返済ができなかったことから日本の株式が６００円も下落する騒ぎに発展するが、ギリシャの債務なんて世界経済の規模からすれば、大した金額ではなくただの『はした金』である。ユーロのお蔭で大儲けしているドイツが立て替えるなど容易いが有権者の支持を失いたくないメルケルが躊躇っているだけ。
プロの投機筋（ハゲタカファンド）にとって株価が上がれは『売り逃げ』で、逆に下がっても『カラ売り』で、値幅の動きが大きいほど利益が大きくなる。基本的に無国籍なヘッジファンドにとってはギリシャの財政危機が大きいほど良いのである。
ギリシャの財政破綻ですが、日本人の常識では借金を返さない方が悪いのですが、これ、日本限定の常識であり世界基準では無いらしいのです。
有名なシェークスピアの『ベニスの商人』でも、悪いのは返せなかった船乗りの方では無くて、『返せない金』を貸した強欲なユダヤ人の金貸しのほうだった。
そもそもの話が欧米世界で銀行業でユダヤ資本が多いのは、キリスト教の聖書に『金利を取ってはいけない』との記述があり、まっとうなキリスト教信者が金貸しが出来なかったことに由来しているのですが、聖書には一定の期日（６０年など）で奴隷とか借金をチャラにする（徳政令？）との記述も有る。
今回も同じで、アメリカのリーマンショック後の２００９年に発覚したギリシャの粉飾決算は、アメリカの投資会社ゴールドマン・サックスが仕組んだもの。
ギリシャのチプラス首相の言い分では、大儲けしている悪徳金融資本のゴールドマン・サックスの粉飾決算を、矢張りアメリカのＩＭＦが肩代わりするのは当然である。（ギリシャ人が犠牲になることは無いと単純明快。筋が通っている）
２００９年時点のギリシャの債権のほとんどは独仏の民間の金融機関だったのですが、現在は逆に欧州銀行やＥＵやＩＭＦなどの公的機関に付け替えられています。
ギリシャが今の借金を丸ごと踏み倒しても、基本的に一般市民が誰も困らない仕組みが出来上がっている。
（個人や企業には今までの積みあがった借金を全てまとめてゼロにする『破産』という手法があるが、特にアメリカの破産法では日本とは違い企業や銀行が簡単に破産できる仕組みを利用して商売が少し行き詰ると早々と破産宣告して借金を合法的に踏み倒す）
今の騒動ですが、ハゲタカファンドの株式や為替と言う名の賭博を盛大に盛り上げるとの意味でしょう。
日本から遠くほぼ関係が無いギリシャの破綻よりも、たぶん日本と密接に関連しているアメリカの準州であるプエルトリコのデフォルトの方が深刻でしょう。シカゴなどの都市（地方自治体）の破綻なら想定済みであり法律があるので処理できる。ところが主権を持っているアメリカのステーツ（州）の場合には破綻を想定していないので扱う法律が無い。
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現在のゼロ金利から脱出できないでもがいているが本当は金融破綻のプエルトリコ以上にアメリカ本国が危ないのでしょう。

『川内原発再稼動報道の影で、原発メーカーの東芝が１０００億円超の粉飾決算疑惑』

『東芝不適切会計１千億円超　半導体やパソコンに拡大』
東芝の不適切会計問題に関し、２０１４年３月期までの５年間で過大に計上していた連結営業利益の総額が１千億円を超えることが４日、分かった。すでに判明しているインフラ事業などの約５４８億円を大幅に上回ることになる。
　弁護士などで構成する第三者委員会がインフラ関連に加えて半導体やパソコン、テレビの各事業も調査を進めており、利益の過大計上がこれらの事業に拡大し、総額が膨らむ見通しだ。問題の金額が大きく増えることで、経営陣の進退問題に発展する公算が一段と大きくなった。
　ただ５年間の営業利益は合計１兆円程度あり、過去の業績を修正しても赤字に転落する可能性は小さい。
2015年7月4日（共同通信）
企業が利益を過小に申告して税金を逃れる例は多いが、東芝は逆に何年間も利益を過大に申告して税金を多く払っていたという。
倒産が確実な大赤字の不良企業が黒字に見せかける粉飾決算は、銀行融資を得るための詐欺行為の『見せ金』であるが、あまりにも『金額』が大きすぎて驚き呆れるばかり。
それにしてもギリシャの様な『国家』では無くて、一企業でしかない東芝の１０００億円超とは絶句するしかない。
しかも倍々ゲームどころか、発覚時は６０億円だったものが次に５００億円、現在は１０００億円超と、新しい発表の度に桁数が跳ね上がるとは、何処まで拡大するのか想像もつかない底無しの腐敗ぶり。
最早東芝の粉飾決算は明らかな事実である。ところが、日本のマスメディアは全員が横並びで『不適切会計』と報道する腰抜けぶり。（少女売春を援助交際と呼びかえるよりも悪質な矮小化）

『アメリカ（ブッシュ）のバナナの叩き売りに騙されて「ババ抜きのババ」（ＷＨ）を掴まされた東芝の大失敗』

東芝は加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の特許を持っているアメリカの原子力大手ウエスチングハウス社（ＷＨ）を２００６年１０月に54億ドル（当時の為替レートで約6600億円）買収している。
民間企業でもアメリカでは戦略的に重要と看做された場合には外国企業の買収を政府が認可しないが、原発大手のウエスチングハウスの日本企業への売却は異例中の異例。（ブッシュ政権は２００５年原発建設の補助金などの包括エネルギー法や米国内に30基の原発が新設などと『バナナの叩き売り』的にオマケを付ける戦術で露骨に、最早斜陽産業でお荷物のＷＨ社の売り込みに必死になるが誰も騙されない。そもそも『原発』とは純粋に商業的に成り立っていたものでは無かったのである）
利口なアメリカの投資家は『原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネス』であることを理解していたので誰一人も手を出さなかった。
東芝がウエスチングハウス社（ＷＨ）を買収して５年後に原発４基が暴走する未曾有の福島第一原発事故が発生する。
核事故で先が見えない原発事業の撤退どころか、東芝はフクシマのレベル７の過酷事故から半年後の２０１１年９月、ウエスチングハウスへ１２５０億円の追加出資を行った。丸っきりの負け戦に戦力の逐次投入を行って大敗北した旧日本軍のガダルカナル島の二番煎じである。（この「WH株追加取得」の報道を受けた９月６日の東京株式市場は敏感に反応して東芝の株価は続落し、２年５カ月ぶりに300円を割り込んだ）
アメリカ（ブッシュ）に騙されてババ（ＷＨ）を掴まされた東芝ですが、何年も前から粉飾決算を繰り返して投資家や銀行をを騙していたらしい。
粉飾が発覚した額は４日朝の共同通信記事は『１０００億円超』だが、同じ日付の毎日新聞夕刊では『１５００億円』に膨らんでいる。
しかも今までに発覚したのはインフラに半導体にパソコンで、肝心の『原発』関連が少しも入っていない。
４年前の福島第一原発事故以来、先進国（全廃を決めたドイツ・イタリア）を筆頭に世界中でNuclear Plant（核発電所）への信頼感が崩壊して業績が悪化し、フランスのアレバが財政破綻して企業が解体されたが、日本の東芝の破綻も目の前に迫っていることは確実である。
鹿児島県の川内原発の早期再稼動に向け安倍政権が暴走しているが、本当の目的は電力会社の救済よりも、東芝や三菱などの破綻に瀕する原発メーカーに対する救済目的で有ると思われる。

『破綻しているゾンビ企業「東芝』を、年金資金で無意味に延命させている安倍晋三』

フクシマの核事故後に債務超過で完全に破綻しているゾンビ企業の東京電力にしろ東芝にしろ、『公金』で無駄に生き延びさせているのが今の日本政府（安倍晋三）である。
上場廃止直前の東芝は、本来ならば株価が暴落して紙くずになっている筈だが何故か下落しない。
日本の投資家が見放している東芝を世界最大の投資額を誇る外資『ブラックロック』が買い支えているのであるが、その外資の『金主』とは何と日本政府（安倍晋三）だったとの身も蓋もの無いぶっちゃけ話がマスコミで報道されている。
なるほど、♪！である。
マスコミ各社が少女売春を援助交際と呼びかえたように、東芝の露骨な粉飾決算を何故か『不適切会計』と日本のマスメディアは全員が横並びで報道する不思議な矮小化の原因ですが、安倍晋三の存在が怖いのである。（安倍晋三本人では無くて、その後ろに蠢くフロント企業の秘密後援会組織『安晋会』が恐ろしい）

『不自然な株価…絶体絶命の「東芝」支える外資ファンドの正体』
2015年5月30日
株価沸騰を安倍政権は「アベノミクス効果だ」なんて大威張りだろうが、何やら「官製相場」のにおいもプンプンする。
市場関係者が「不自然」と指摘しているのが東芝の株価だ。
東芝は「第２のオリンパス事件」との声も漏れ始めた不適切会計問題で大揺れ。１５年３月期決算が確定できず、６月末までに有価証券報告書が提出できなければ「監理銘柄」や「上場廃止」の可能性もある。
フツーに考えればこのタイミングで東芝株に手を出すのは控えるだろう。ところが、なぜか大きく値下がりしていない。
「東芝がインフラ関連工事をめぐる不適切な会計処理があったと正式に公表したのは８日。決算公表の延期と期末配当の見送りも決めました。
５年ぶりの無配当ですから市場の衝撃も大きかった。その上、上場廃止危機ですからね。ところが株価は直後に８０円ほど下がっただけで、ジワジワ回復しているのです」（金融関係者）
一体誰が買っているのかと思ったら、このタイミングで東芝の大株主に名乗り出てきたファンドがあった。
米大手投資会社「ブラックロック」傘下の「ブラックロック・ジャパン」だ。グループ全体で約５７０兆円を動かす資産運用会社だが、見逃せないのは国内株式の運用比率を１２％から２５％に引き上げた「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」が国内株式の運用を委託していることだ。
「要するに東芝の暴落を防ぎ、買い支えた陰の主役はＧＰＩＦといわれているのです」（前出の金融関係者）
ブラックロックが提出している大量保有報告書を見ると、東芝以外にも、半導体製造で世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になった「東京エレクトロン」などがある。ブラックロックの動きに要注目だ。
日刊ゲンダイ2015年5月30日