東シナ海、天気晴朗なれど波高し(中国漁船衝突事件）

尖閣諸島で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で中国外務省は２５日、日本が検察庁が起訴保留で釈放された中国漁船の船長を逮捕、拘留したことについて、尖閣諸島は中国の固有の領土で、日本がいかなる司法手続きを取ることも違法で無効で、中国の主権を侵したとして強く抗議、日本は今回の事件について謝罪し、賠償しなければならないと述べた。
一方で、声明は、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることが双方の利益だとしており、問題は話し合いを通して解決すべきだとしています。中国外務省が今回の事件をめぐり、声明で謝罪と賠償を求めるのは初めて。
これに先立ち中国の温家宝首相は潘基文（バン・キムン）国連事務総長の招きで、9月21日から23日まで、ニューヨークで開かれる国連ミレニアム・ハイレベル会議と第65回国連総会に出席。日本側は中国の船長を無条件で即時釈放するよう促し、『もし日本側があくまでも固持するなら、中国側はさらに行動を取ることになろう。』『これによって発生するすべてのゆゆしい結果については日本側が全責任を負わなければならない』と語っていた。

『日本の不透明さ』

この海上保安庁巡視船と漁船との衝突のニュースの真贋ですが、果たしてその真相はどうでしょうか。？
２年前にも良く似たニュースがあり、この時は当ブログの２年前の記事にある様に中国漁船ではなく相手は台湾船でしたが、『戦争行為も辞せず』と台湾は大騒動で今回の中国など比べられない程に強硬だったので、当時の『美しい国』の安倍晋三内閣が事件３日後には釈放して謝罪している。
今回マスコミが無条件に『海上保安庁発表』を何の疑いも無く『正しい』とする前提の記事しか書いていないが、何故撮影されたビデオやGPS記録などの具体的な物証を一つも示さない日本側海上保安庁の言い分が『全部正しい』と信じれるかが疑わしいのですよ。
２年前の事例では最初、台湾船は逃亡の為にじぐざく航行していたとの口からでまかせの全くの出鱈目を海上保安庁側が主張していたのですが台湾遊漁船に記録されていたレーダーや航行記憶装置から嘘がばれて仕舞い日本が大恥をかいて謝罪に追い込まれて面目を失っています。
尖閣諸島のような関係者以外誰も見ていない辺境地域ではなく日本のど真ん中の瀬戸内海の、それも外部の司法修習生の見ている眼前での事故でも、海上保安庁は記録を隠蔽して第五管区本部長が引責辞任になったのは極最近の話です。
大勢のみんなが見ていて、絶対に隠せないことでも平気で隠すのですから海上保安庁の隠蔽体質は極めて悪質で、証拠の開示も行わない現状では到底言い分を丸々信用ならない。
ですから日本側の報道のように中国側が１００％悪い可能性もあるが、その逆に日本側の海上保安庁がとんでもなく悪い可能性も捨てきれないのです。

『公開されない衝突時のビデオ』

この問題は領海争いが主で中国側は衝突事故の真偽より、日本の国内法適用を問題にしているようですが、今回の衝突事故は異常な経過を辿っており海上保安庁の何艘もの巡視船が漁船を拿捕しようとした事件で、以前は尖閣列島海域では拿捕せず、日本の領海から警告して追い出して罰金程度で済ましていた歴史的な経緯があったのです、
前回の２年前の衝突沈没事故が『日の丸』『君が代』の強制や教育基本法の改変など、愛国心を殊更強調する極右の安倍晋三内閣時代だったことは、海上保安庁の突然の方針変更に当然関係していると考えられる。
台湾船衝突沈没の前年の０７年には安倍極右人脈の石原慎太郎、西村真悟（テロ組織顧問、非弁活動で有罪）西崎義展(宇宙戦艦ヤマトプロデューサー自動小銃密輸覚醒剤所持で実刑）の尖閣諸島の魚釣島上陸事件騒動を起こしている。
今回も海上保安庁の所管大臣は日本版ネオコンの前原誠司国土交通大臣(現外務大臣)で、衝突事件以前に尖閣列島を視察しているが、前原大臣の指示で何らかの方針転換があった可能性が拭いきれない。
海上保安庁巡視撮影のビデオ記録を根拠に故意に中国側が巡視船にぶつけて逃走を図ったのは明白であるとして船長を逮捕拘留したとされているですが、日本の報道では関係閣僚などに限って、この海上保安庁のビデオを閲覧しているのですが即刻返還でダビング禁止なのですよ。
海上保安庁は、えらくビデオの扱いに神経を使っているのですが、何故、自信があるなら一般に公開しないのかが大きな疑問です。

『歴史や外交を知らない岡田外務大臣』

報道によるとビデオを見た仙石官房長官など閣僚からは船長が否認している現状では起訴は難しいとの意見の様で、このビデオが証拠として極めて曖昧なのですが、ドイツ外遊中だった岡田外務大臣が電話で『国内法で粛々と処理すべき』との意見が通って中国人船長の逮捕拘留が決まった経緯がある。
この岡田外務大臣(現民主党幹事長)は２５日に中国側に謝罪要求に対して、『中国は民主主義国家でない事はみんながみんなが分かっているが、そのことがあからさまになってしまう』『日本には日本の法律があり、法治国家ですから、法に基づいて粛々と進めてきたわけで、それについて謝罪とか賠償とかというのは、まったく納得のいかない話』などと語った。
これが一国の外務大臣の言葉であるのかと愕然とする内容で論評できない水準で国内法と外交問題を混同しており『外交の何たるか』が理解できているとは到底思えない。
中国や韓国が尖閣列島や竹島に殊更拘る原因がこれ等の日本周辺の辺境の諸島が正式に日本領に編入された時期が１８９４年の日清戦争で台湾を併合したり、日本軍が武力を背景にして１９１０年の朝鮮を併合した時期と重なる為に中国や韓国の愛国心や反日感情を刺激するのだとの歴史認識が欠如している様では政治家とは呼べない。

『無能な菅、原理主義岡田、ネオコン前原の三馬鹿トリオ』

この事件に関連して前首相の鳩山由紀夫は、『私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた』と批判。
鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」（直通電話）を作ったと明かし、『ホットラインは菅首相にも引き継がれているはずだ』と指摘した。
首相が鳩山由紀夫なら簡単に解決したかどうかは分からないが、２年前に阿呆で無能な安倍晋三首相でも３日で解決した類似事件を菅直人が３週間近くも浪費して仕舞い、日中双方にとって抜き差しなら無い大問題にした『事実』だけは確かである。
９月１８日は７９年前の１９３１年に関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した謀略事件（柳条湖事件）を引き起こし日中１５年戦争が勃発した日なので、中国では国辱の日として重大な記念日で愛国心(反日感情）が否が応にも盛り上がる仕組みがある。
沖縄の那覇地検が『日中の国際関係』や『在留邦人の安全』などのを政治的理由で、処分保留で釈放するなら拘置期間の再延長をせずに日中戦争勃発記念日の９月１８日以前に判断を行う必然性があった。
また外国人相手に日本的な客観的証拠よりも密室での供述調書の作成を優先する方法で成功するなど、考えが甘すぎる。
否認すれば白状するまで長期間拘留して自白を迫る今の非民主的な検察のやり方は国際的に非難されて当然である。
『日中関係を考慮』『日本国民への影響』など、本来政治家や外交官の仕事を一地方の検事が行うことの不思議。
このような難しい国際問題を『粛々と国内法で』なら政治家も外交菅も要らないが、それ以前に海上保安庁が慣例を破って危険な外国船拿捕に走ったかの原因解明が為されていない不思議。
国際感覚も歴史認識も曖昧で知識がまったく無い政治家以前の人物達が国家の中枢に座り続ける日本国の不幸は続く。
しかし日本のマスコミや政治家や普通の一般市民がたったの２年前の台湾船と海上保安庁の衝突沈没の顛末を完璧に忘れているのですから、７９年前や１１６年前の問題点などは、そもそも無理なのかも知れないが、これでは日本が中韓など周辺諸国と対等に渡り合うことは望むべくも無い。
日本の国内ニュースでは厚生省局長村木被告を有罪にする目的で主任検事が押収したフロッピーデスクを改竄していた事実が発覚していますが知っていた地検幹部が組織的に隠蔽していたが、『権力は腐敗する、絶対権力は絶対腐敗する』の見本のような話である。

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