ニュース逆さ読み。マレーシア機は米軍が撃墜した、マララはテロリストだ

『３月８日マレーシア航空３７０便は米軍が撃墜していた』

イギリスの有力高級紙であるインディペンデント紙が１２月２４日に報じた内容は衝撃的である。（実際に米軍がマレーシア機を撃墜したかどうかはともかく、アメリカの最も忠実な同盟国であり、特別の関係にある英国のマスコミに『米軍犯人説』が掲載されること自体が驚きだ。前代未聞の椿事である）
『奢る平家は久しからずや』ではないが人間誰しも、落ち目にはなりたくないものである。

フランスの航空会社プロテウス航空の元責任者マルク・デュガンは、今年３月に行方不明になったマレーシア航空機について、『インド洋上空で米軍に撃墜された可能性が高い。』との見方を示している。
マルク・デュガン元責任者によると、『マレーシア航空ボーイング７７７型機は、インド亜大陸から南に１６００キロ、モルディブから５００キロのインド洋に浮かぶディエゴガルシア島にある米軍基地の近くに墜落した。ここは、捜索活動が行われた場所から離れている。』

 『これは非常に強力な軍事基地だ。米国人が航空機の航跡を見失ったというのは、信じられないことだ』。
『技術の発展が著しいこの時代に、全長６３メートルの物体を簡単に見失うことは不可能だ』。『航空機を見失う』ことは、証拠隠滅のために、意図的に行った場合にのみ可能だ。
『米国の安全保障当局は、マレーシア機がテロリストにハイジャックされたとの疑いを持ったため、２００１年９月１１日の米同時多発テロのような事件を未然に防ぐために航空機を撃墜した』。
マレーシア航空のMH370便ボーイング７７７－２００型機は、今年３月８日未明、クアラルンプールから北京へ向かう途中に消息を絶った。乗員１２人、乗客２２７人が乗っていた。
未だに痕跡は見つかっていない。
３月に起きたマレーシア機の『神隠し』ですが、事故なのか事件なのかの真相は一切不明だが、消去法では別にイギリスのインディペンデント紙でなくとも遭難場所がインド洋と特定されているなら、米軍のディエゴガルシアしか残らないのである。
（一番不思議な言動をとっているのは機体の捜査にとって一番大事な最初の１週間『南シナ海だ』との偽情報で世界を騙していたマレーシア当局なのだが、今回は彼らは一番の被害者なのですから『犯人は別にいる』と考えるべきであろう）

『７月１７日マレーシア航空17便撃墜はウクライナ軍だった』

ロシア連邦捜査委員会は、ウクライナ東部でのマレーシア航空機ＭＨ１７便墜落事件に関与したウクライナ軍人に関する手元のデータを、国際委員会に渡す用意があると１２月２４日水曜日、ロシア連邦捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官が伝えた。
７月にウクライナ・ドネツク州で発生したマレーシア航空機ボーイング７７７型機墜落事件について、ウクライナ人を取り調べた結果、ウクライナ軍人がこの事故に関与した事を示す証拠を入手した。
捜査委員会は今後も、この事故に関するあらゆるデータを集め、その分析を続ける。　
なお報道官はさらに「もしこの事故を調査している国際委員会の代表者が、実際に真実を突き止めたいと考え、ロシア側に要請するならば、我々は、あらゆる資料を彼らに渡すだろう」と付け加えた。

マレー機墜落事件当日、ウクライナ軍の襲撃機Su25が空対空ミサイルを搭載し、ドネツク郊外の軍事空港から飛び立ったあと、ミサイルなしで空港へ帰還していたことが明らかになった。
同機のパイロットは極度に驚愕した状態にあったという。コムソモーリスカヤ・プラウダ紙が軍事空港の職員の証言を引用して報じた。
コムソモーリスカヤ・プラヴダ紙の報道では、証言者は現在、ドネプロペトロフスク市アヴィアトルスコエ区にいる。
証言によれば襲撃機Su25はドネツク、ルガンスクを爆撃していた。7月17日午後、マレー機撃墜のほぼ1時間前、3機の襲撃機が飛び立ったが、そのうち1機は空対空ミサイルを搭載していた。
ミサイル搭載機はしばらくして戻ったが、ミサイルは積んでいなかった。証言者が同機パイロットと会話したところ、パイロットは驚愕した状態にあり、「飛行機はそれではなかった」と語ったという。証言者は新聞記者に対し、パイロットはマレー機を軍機と取り違えた可能性もあると指摘している。
リアノーボスチ通信12月 23

 『パシュトーンの掟によれば、「報復は１０世代におよび続く」という』

１２月１６日パキスタンのペシャワールでの軍関係の学校襲撃では１５０人も殺害されたが、タリバーン連合（ＴＴＰ）はさらに学校を襲撃するといっている。
ＴＴＰ報道官は今回のペシャワールの学校襲撃事件も、その数日前に軍が起こした北ワジリスタン地区での、２０回にもおよぶ空爆で数十人の子供が犠牲になったことへの報復だと言っているが、文字通り収拾がつかない『報復（仇討ち）の連鎖』が起きているのです。

『政治 マララ氏はテロ支援者―教育先行はテロを生みだす』（専門家が実名で発言する言論プラットフォーム.アゴラ）

マララ氏がノーベル平和賞を受賞した。
彼女は、教育こそが(テロなどへの)ただ一つの解決策であり、教育を第一にすべきだと言う。だが本当にそうだろうか。むしろ、教育先行はテロを助長するのではないか。そして彼女はテロ支援者というべきではないか。以下ではそれらを論じるものである。
彼女の議論に違和感を覚えるのは、教育だけ先行させてもテロリストしか生み出さないからである。
これは第一に、テロの首謀者としての問題意識を抱くには、相当の教養が必要だということを認識する必要がある。つまり、貧困者が貧困を自覚し、構造的暴力を受ける者がそれを自覚するのは、相当教養がないとできないのである。
考えてみて欲しい。
どうして、１０までしか数えられない人間が貧困や格差を自覚できるのだろうか？
どうして、負債、投資、資本の概念がわからない人間が貧困を自覚できるのだろうか？
そもそも、我々の大部分は、ジョブズ一家やゲイツ一家よりも相対的に貧困だが、自らが絶対的な貧困者だとは思わないだろう。それは周囲の大多数が似たような経済状況であり、人間関係から入る情報がそれほどないからだ。

だいたい、資本主義の概念、世界地図が頭に入っていないと、米国を標的にすることすら出来ないではないか。米国やら打倒すべきイデオロギーの存在自体がわからないし、問題意識を抱きようがないからだ。
しかし、こうした問題を解決し、問題意識を生みだすのは教育である。教育が貧困を自覚させ、格差に対する認識とルサンチマンを育て、テロリストになる契機となるのである。しかも、得てして学校建設や教育に熱心なNGO関係者は、親米ではなく、むしろ逆の人間が多く、自由主義経済に好意的な人間は少ないと来ている。
かくして教育はテロの動機を生みだすのである。

第二の教育がテロを生みだす理由は、能力である。テロ攻撃をするにも、社会的知識がないと出来ないからである。要するに、インフラや治安体制を熟知していなければ効果的なテロは出来ないからである。とくに爆弾テロは誘導型であれ自爆型であれ、タイミングが全てであり、検問などを突破しなければならず、高い知識を必要とする。
しかし、教育がこうした課題を解決してテロリスト予備軍にするのである。

第三の教育がテロを生みだす理由は、教育はプライドを育てるということである。大学や大学院を出て、パン工場のライン労働者になりたい人間は稀有だということだ。
例えば、911同時多発テロで実行部隊を率い、世界貿易ビルに特攻したモハメド・アタは、その典型例である。彼は、弁護士を父親とする裕福な家庭で育ち、1990年カイロ大学工学部建築学科を優秀な成績で卒業した。
が、短期の仕事しか出来ず、就職できなかった。人格に問題があったわけではない。当時の関係者は一様に、「穏やかで礼儀正しく、意欲的だが謙虚な優等生」と評する。
要するに、モハメド・アタには権威主義体制下のエジプトで就職に必要なコネがなかったのである。言い換えれば、彼の自己評価に見合う仕事がエジプトにはなかったのである。
アタは結局留学することにする。1992年にはドイツのハンブルク工科大学へ都市計画を学びに留学するがなんと８年も在籍することになる。そして、彼はその優秀な頭脳で、西側への憎しみを募らせ、ついにはアルカイダに入り、９１１テロを実行することになる。彼は自らのメモに「米国は自由の国だ。自分はこの自由が憎い」と書いたとされるが、これは無教養な人間には無理だろう。
まさにモハメド・アタは高等教育が生んだテロリストの代表格なのである。これだけではない。９１１に参画したザカリア・ムサウイは高卒で満足できず、ロンドンにまで大学進学を夢見て行った。モハメド・ムハニは、スラム出身者としては異例といえる地元一の大学合格を果たしたが、カサブランカで自爆した。

国末憲人氏は『自爆テロリストの正体（新潮社）』で、こう指摘する 

モハメド・ムハニをカサブランカで自爆させたのは、スラムの貧困や彼の周囲にあった不平等ではなく、それを不平等だと受け止め、現実からの逃避に追い込んだ彼自身の感性ではなかったか。

まさに彼らが受けた教育が作り上げた感性が引き起こしたと言えよう。
こうした例に対し、特殊事例を挙げていると言われるかもしれないので、統計データを上げよう。
プリンストン大学教授のクルーガーとカレル大学のマコレヴァが2002年に行った研究（注）によれば、パレスチナの自爆テロと同年代のパレスチナ人の貧困と学歴を調査したところ、以下のようになったという。
自爆テロリストの貧困率は13%、高卒以上の学歴は57%である。
他方、パレスチナ全体では、貧困率は33%、高卒以上の学歴は15%である。
つまり、自爆テロリストは貧困でもないし、低学歴でもないのだ。
要するに、全体平均よりも豊かな教養と資金の持ち主が自爆テロを行っているのである。
このように、マララ氏の主張とは裏腹に「教育はテロを解決せず、むしろテロを生みだす」のである。
結論
勿論、私は教育の意義を否定するものではない。が、マララ氏が指摘するような教育が第一とか先であるべきな議論は間違っている。彼女の勇気とレトリックは賞賛すべきだが、その主張の中身は陳腐な教育万能論でしかない。
問題は、現地の経済や社会が必要とする以上の教育を行うことにあるのだ。まさしく、モハメド・アタは、エジプト社会が必要とする以上の教育を受けたことで、就職もできず、認知欲求に悩み、最終的には西側に復讐するテロリストになったのである。
であるのならば、マララ氏の言うような教育なぞは不必要である。
必要なのは雇用である。
具体的には、茶碗工場でも玩具工場でも何でも良いので、確実な消費が見込まれるが教育はほとんど不要な雇用を沢山用意してあげることである。もしくは現地人の起業家をたくさん育てることである。何故ならば、経済成長すればそれに見合った教育システムは勝手に市場の要請によって作られるし、そうすればテロリストにはならないからである。
マララ氏は、立派な人間である。尊うべき人間なのは間違いない。だが、彼女の「本とペンはテロ打ち負かす」という主張は大きな間違いであって、正しくは「本とペンはテロを生みだす」なのである。
だから私は敢えて言いたい。マララ氏はテロ支援者であり、教育先行はテロを生みだすのである。
付記
東南アジアに学校を作ろうとか、NGO団体、特に大学生の団体はやりたがりますが、本当は日本や在外日本人向けの味噌なり梅干工場、グローバルな茶碗工場を作るべきなんですよ。
私には、ああいうNGOは善意に基づいていても、結果的に社会に不安定性をもたらしているとしか思えません。
需要のないところに教育しても、余計な知識とプライドを作り上げ悲劇を生むだけなのですが…
站谷幸一（2014年10月17日）

『途上国では教育が先か、雇用が先か』

マララ氏はテロ支援者―教育先行はテロを生みだすという投稿を站谷さんがされていて、少しTwitterでも意見交換させていただきました。非常に面白いし、考えさせられるエントリーだと思います。マララさんがテロ支援者かという話は置いておいて、私もNPO系の人たちの話をよく聞いていて、エントリーの本筋に理解する部分があります。

それは途上国支援において教育よりも雇用が先、という結論を出しているNPOが多いということです。もちろん、教育に力を入れている団体も多いですが、教育から雇用に切り替える団体が多いように思います。
例えば教育から雇用に切り替えた例として、かものはしプロジェクトと言う団体があります。社会起業家界隈では非常に有名な団体ですが、ここはそもそも児童買春を防止しようというミッションを持って立ち上げられた団体です。大学生だった創立者メンバーが最初はカンボジアの児童買春を防止するために、児童買春にあった少女たちに教育を与えることで、よりよい生活をしてもらおうと考えていたそうです。
しかしそこから現在では農村支援に移ったと聞いています。これは江戸時代に日本で自分の娘を遊郭に売り渡していた農家が多かったのと同じ構図です。農村で働く人たちが貧困だから児童買春は起こるものだという結論に至ったそうです。そこから農村部で児童買春をしなくても食べていけるように、農村支援をするようになったといいます。つまり教育から雇用に切り替えた例だといえるでしょう（かものはしプロジェクト）。

マララさんの教育が必要という理念自体には問題はないと思いますが、その教育を施すためにも地盤がしっかりしていないといけないということではないかと思います。
教育が全くダメというわけではなく、優先順位の問題です。昔の日本も戦後焼け野原から立ち上がっていくとき、多くの人達は教育を優先して受けたわけではなく、ひたすら働いて高度経済成長を果たしました。中卒の若い男子は金の卵と言われてもてはやされていたくらいで、「教育が大事」と言って進学を進める人はいなかったでしょう。そもそも教育を受けるために進学するお金がなかった家庭が多かったのですから。
その後、雇用が安定して多くの人が高度経済成長に乗る形で中流層となり、多くの家庭でより良い教育を受けさせるためのお金を得ることが出来ました。そして大学進学率も上昇し高度な教育を受ける事ができるようになり、現在のように望めば誰だって高度な教育を受ける事ができる社会になっています。アメリカではティーチ・フォー・アメリカという団体がアメリカ国内での教育格差是正のために教育困難地域に大学を卒業した人たちを送り込む活動をしています。これも豊かだからこそ出来ることでしょう（日本にもティーチ・フォー・ジャパンが近年設立されています）。
NPOの活動などを見てもやはり教育というのは豊かな雇用と経済があってこそ成り立つ、と私も考えているので站谷さんの意見の根幹には賛成です。ただ、雇用より教育と言っても簡単ではないということは注意しておかねばなりません。
ある農村支援をされていたフェアトレード商品を扱う団体から聞いた話ですが、違う農村から襲撃を受けたことがあると話していました。農村支援に入っていた村は生産性も上がり豊かになったけれども、そのとなりの村は貧しいままだったのです。
ある夜、となり村が武器を持って襲撃し略奪していったそうです。命の危険も感じたとおっしゃっていました。
NPO系の活動はどうしても草の根活動なので、経済的な豊かさや雇用を生み出すことで色々と歪みを生むこともあるようですから、雇用を生むことが教育より先だと言っても、簡単なことではないでしょう。しかしそれでも発展途上の国々では教育よりも雇用を優先するほうが先であると私は思います。最低限、初等教育を受けることすら出来ない子どもも世界中にはたくさんいます。そういった子どもたちに教育を届けるためにも、落下傘的に教育を施すのではなく、教育を施せる経済・雇用という基盤を作らないと行けないのではないでしょうか。
松本 孝行2014年10月19日

『露骨に生臭い欧米基準で選ばれた２０１４年のノーベル平和賞受賞者』

２０１３年の名目的なノーベル平和賞の授賞者は毒ガスなど『化学兵器禁止機関』だったが、シリアの反政府武装勢力（実質はＩＳＩＳ「イスラム国』）を支援する目的で毒ガスを口実に空爆を主張していたアメリカやＮＡＴＯの暴走を寸前で止めた功労者は（兵器禁止機関では無く）、ロシアのプーチンである。（真の授賞者は『化学兵器禁止機関』では無くはプーチン大統領だった）
（去年のノーベル平和賞授賞と、今年に起きたウクライナ紛争での対ロ経済制裁は連動している可能性が高い。
折角綿密に計画していたのに、寸前で戦争を止めたロシアに対するアメリカとかＥＵの逆恨みによる意趣返しである）
今年２０１４年はパキスタンの少女とインドの人権活動家の共同受賞なので、３度も全面戦争を繰り返した核保有国であるインドとパキスタン両国の和解を演出するとの政治的な思惑が考えられる。
しかし国民の大部分が１日１ドル以下で生活しているパキスタンの、現地の教育事情から見ればマララは異質すぎる（政治的過ぎる）のである、
パキスタン少女のノーベル賞受賞も怪しいが、インド人人権家の『児童労働禁止』も、欧米目線なら何の問題も無いがパキスタンやインドでは違和感が有る。
日本映画『おしん』に描かれているように、児童労働によって両親や兄弟姉妹が辛うじて飢え死にせずに済んでいるとしたら、安易な一律禁止はより大きな悲劇を生むだけなのです。（正義でも慈善でもなくて、最後の命綱を切断する極悪である）