邪魔な出る杭は打たれる「口先番長」前原誠司

『うっかり虎の尻尾か地雷を踏んだらしい』

３年前、自民党政治の行き詰まりから政権交代で成立した人気絶頂の鳩山由紀夫首相は、アメリカのラムズフェド国防長官が世界一危険な空港といった普天間の米軍海兵隊基地について『最低でも県外』と、誰が考えても当然の主張を行った。
ところが首相就任時の当然の正しい主張である『最低でも県外』の言葉が命取りとなり鳩山由紀夫はマスコミ総がかりの理不尽なバッシングで、たったの１年の短期で首相を辞任する。
鳩山由紀夫の『最低でも県外』は、沖縄県辺野古への海兵隊基地建設で合意していた以前の自民党政府や官僚、米国知日派など日米の軍産複合体の利権（既得権益）を直接侵害する。
その為、なんとも情けない話ですが米軍の『基地一つ』で日本国首相の鳩山由紀夫の首が簡単に吹き飛んだのである。
鳩山首相の次の、菅直人は財務官僚に騙されて消費税１０％を選挙前に発言して参議院選挙で大敗し、今に続く衆参捻れ国会を生んでしまう。
増税を公約すれば選挙では必ず負けるのは日本国だけの話ではなくて、政治家なら誰でもが知っている筈の世界の一般常識程度である。
参議院大敗北は政治常識をまったく知らない素人政治家菅直人の丸っきりのオウンゴール。
沖縄県普天間飛行場を『最低でも県外』と発言して首になった『鳩山』から首相が政治音痴の『菅直人』に代わった直後の参議院の歴史的大敗北は当然だった。
ところが、この時に不思議な大騒動が沖縄県の南方で突然勃発する。
騒動の仕掛け人は前原誠司。
日本版ネオコンの松下政経塾出身政治家前原誠司が、無能な菅首相の自殺点で民主党への国民の期待が一気にしぼんだ２年前。菅政権で、海上保安庁の所轄大臣になって沖縄の現地を視察した途端に、史上初めての尖閣水域での中国漁船拿捕事件が発生している。
（海保は事前に拿捕が得意な対馬海域の小型巡視船を用意。日本のすべてのマスコミは何故か中国漁船拿捕ではなく『衝突』事件と間違って報道。不思議な印象操作を行っている）

『歴史は繰り返す、最初は悲劇として二回目は喜劇として』

前原誠司が所轄の国交省大臣として、直々に海上保安庁に中国漁船拿捕を指示した疑いが濃厚である。
この水域は４０年前の国交回復時から実質的に日中両国間で棚上げ（先送り）で合意されていた。
ところが、菅政権は参議院大敗北の悪影響を、日本人拉致事件での北朝鮮バッシングで長期政権を打ち立てた小泉純一郎の真似『二匹目のドジョウ』を狙って、対中バッシングでナショナリズムを煽る人気回復策、『危険な火遊び』を画策したらしい。
民主党の阿呆臭すぎる勘違いである。
ナショナリズムを悪戯に煽れば社会全体が極度に右傾化して仕舞うので、右寄りの自民党政権としては絶対的に有利だった。
ところが、反対に今までの保守とは違う中道路線を掲げる民主党政権では『日本の病的な右傾化』は逆に不利となる。
この時『中国は悪しき隣人』と当時の枝野幹事長代理も最大限騒動を煽っていた。
日本のもっとも重要な経済パートナーの中国は、『悪しき隣人』で『期待する方がおかしい』、『法冶国家で無い』、『日本のパートナーにならない』『パートナーにするのは余程のお人好し』と言いたい放題であるが、これが酒席での酔っ払いの大言壮語なら笑えるが、与党民主党大幹部の発言である。
英エコノミスト誌が『右翼のゴロツキ』と呼ぶ石原慎太郎の『政府に吠え面かかしてやる』との尖閣購入話とそっくり同じ次元の騒動であった。
ところが前原誠司は今回、『野田首相との秘密会合で石原慎太郎が「中国と戰爭も辞さず」と強硬に主張した』とか、現職閣僚であるにも拘らず『首相の言葉は重たい。野田首相の「近いうち」とは年内のことで、来年では「近いうち」にはならない』などと普通なら表では絶対に発言しない種類の話を、公開の記者会見で平気で喋ているのです。
これでは何かの騒動が起きない筈がない。今後の展開が注目される。

『前原大臣「事務所費」問題　部屋に住む秘書「みんなしている」』

政治団体の『看板』無し。
電話が、京都事務所の電話番号。
前原国家戦略担当相の政治団体が、「主たる事務所」として総務省に届け出ている東京都内のマンションの一室が、前原国家戦略相の秘書の自宅であることがわかった。
事務所として報告書に記載されているマンションの部屋には、政治団体としての看板はなく、収支報告書には、事務担当者の電話番号として、京都市にある前原国家戦略相の事務所の番号が記載されている。
このマンションに住む秘書は、FNNなどの取材に対して、『みんなしていること。書類は年1回、東京都の選挙管理委員会から届いている』と強調した。
（2012/10/31 ＦＮＮ）

『前原氏　政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上』
10月29日(月)
住人「実体ない」
前原誠司国家戦略担当相の政治団体『まえはら誠司東京後援会』が平成１６～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を『主たる事務所』として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、分かった。部屋に住む住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。
政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。
マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。
前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、『事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない』と話した。
日本大学の岩井奉信教授（政治学）は『なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある』と指摘。
事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

『産経新聞の不思議な見出し記事』

現職閣僚の前原誠司大臣の産経の見出しが『前原氏』では新聞記事として、いくらなんでも不思議すぎる。
産経が何を意図しているのだろうかと別の興味が俄然湧いてきた。
政治家個人の事務所経費の不正処理で失脚した有力政治家としては、自民党元幹事長で次期総理間違いなし『首相に一番近い男』との評判の、『自民党一の知性と教養』の持ち主だった加藤紘一が思い出される。
加藤紘一は森喜朗首相時代に『加藤の乱』の造反劇の失敗で失脚したが、その後自宅と隣接する政治事務所との電気代など光熱費がドンブリ勘定だった些細なミスを理由にして刑事訴追され議員辞職にまで追い込まれている。
これは『総理！総理！』と連呼した、当時は社民党の若手のホープだった生意気な辻元清美が議員秘書経費の不正流用で逮捕された事件と同じで、目立ちすぎる邪魔な『出る杭を打つ』日本の伝統的な陰湿な政治手法（いつものやり口）であった。
元々下半身がだらしなく問題をいつも抱えている前原誠司は１年前にもこれ以外の政治資金絡みの疑惑が日刊ゲンダイで報じられていた。

『インチキ発覚！前原政調会長 政治団体　領収書「偽造」疑惑』

「私どもが市販の領収書をつかうなんて、絶対にあり得ません」（ホテルニューオータニ）
とんでもないインチキが発覚した。
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、政治資金収支報告書に不自然な領収書を添付し、所管の総務省に提出していたのだ。こんな男が、小沢元代表の「政治とカネ」の問題をエラソーに批判してきたのだから、開いた口がふさがらない。
インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年３月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に０９年から過去５年間の報告書に添付された高額領収書（１件５万円以上）の写しを情報公開請求したところ、０５年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し（総額２４７万１６９４円分）が見つかった。
　写真の通り、受領額は３万円を超えているのに収入印紙は貼られていないし、発行先の印鑑も押されていない。筆跡鑑定にかけるまでもなく、明らかに同一人物がいっぺんに書いた領収書にしか見えないのだ。
問題の領収書の発行先のひとつ、東京のホテルニューオータニの経理課に話を聞くと、「私どもが『コクヨ』の市販の領収書を使うなんて、絶対にあり得ません」と、こう言った。
「０５（平成１７）年５月１８日に前原氏名義での宴席があり（領収書に記載された額面どおり、約１９８万円の入金実績もあります「ただ、領収書の日付となった６月２２日は大きな株主総会を承っていた関係で、小部屋も含めて該当するような宴席はございませんでした」
　これほど大胆というか、ムチャクチャな領収書はサラリーマン社会では通じない。添付して経費精算を出した途端に経理担当者がスッ飛んできて、大目玉をくらう。税務署なら、なおさらだ。
０５年分の収支報告書はすでに保存期間を過ぎており、これらの領収書の支出が何に使われたのかは不明だ。ただ、官報に記載された収支報告書の「要旨」には、この年に「政治資金パーティー開催事業費」として２９２万円を支出した旨が記されている。オータニの分はこの時の支出を裏付けるためのものだろう。
　百歩譲って領収書を紛失したとしても、総務省は「政治資金規正法は１１条で領収書の徴収義務を課しています。仮に領収書を紛失しても支出先に再発行していただく必要があります。領収書を自分で書くことは想定していません」（政治資金課）と言う。政治資金規正法ウンヌンの前に、もし、領収書を偽造していれば、刑法の私文書偽造にあたり、れっきとした犯罪行為である。
領収書作成の経緯について前原事務所に見解を求めたが、「誰が担当しているのか分からない。とりあえずファクスで質間を下さい」と応じたきり、なしのつぶて。締め切り時間までに回答は来なかった。
前原には二度と「政治とカネ」の問題に口出しする資格はない。
（2011年11月16日　日刊ゲンダイ）