三一独立運動から９７年目の日本と南北朝鮮

『元ミスコリア「三一節だから銃を手に露出写真」ネット掲載』

元ミスコリアでタレントのレイ・ヤン（本名：ヤン・ミンファ、29）が1919年3月1日の独立運動を記念する三一節に「不適切な設定の写真」をインターネット上にアップしたが、騒動となったため自ら削除した。
レイ・ヤンは1日、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」に「三一節は韓民族（朝鮮民族）が日本の植民地統治に抵抗して独立宣言書を発表、韓国の独立意思を世界万国に知らせたことを記念する日。小学校の社会の時間に三一節のことを習って泣いた記憶が…黙とう」と書き込んだ。
そして、昨年公開された映画『暗殺』でヒロインを演じた女優チョン・ジヒョンさんをまねたかのようにトレンチコートにミニスカートをはき、太ももをあらわにしてライフルを持つ写真を掲載した。
これを見たネットユーザーたちは「三一節にプロポーションを自慢するのか」「銃を持って写真を撮る狙いは何だ」と批判した。そうして騒動が大きくなると、これを意識したかのようにレイ・ヤンは記事を削除した。
2016/03/02 朝鮮日報

『三一独立運動』

三・一運動（三・一事件、三・一独立運動、独立万歳運動、万歳事件）は、1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの独立運動で、大勢の人々が『朝鮮独立万歳』を叫んで公然とデモ行進した。韓国では3月1日を三一節として祝日に指定している。
三・一運動は3月から5月まで続きデモ回数は1542回、延べ参加人数は205万人に上った。当初は平和的な手段によって運動を行っていたが日本側官憲の弾圧により精鋭化して次第に暴徒化する。
日本側被害は官憲の死者8名、負傷者158名。警官駐在所87、憲兵隊駐在所72（合計159）、軍事務所77、郵便局15その他27だった。ところが弾圧された朝鮮側の損害は死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕者4万6303名、焼失家屋715戸、焼失教会47など膨大だったとの韓国側の記録もある。
日本の朝鮮総督府による逮捕者12,668名。1919年（大正8年）5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。有罪判決は3,967名（懲役3年以上15年以下の懲役は80名）。

『朴大統領の三・一節演説、恒例の対日批判控え「北」を批判』

2016年3月2日の朝鮮日報によると、朴槿恵（パク・クンヘ）韓国大統領は三・一節の演説で恒例の強硬な対日批判を10％未満に控えて、約半分の時間を無難な北朝鮮批判にあてている。日本に対して『以前に比べ量的に減少し、批判的な内容もなかった』と報じているが驚きを禁じ得ない。
昨年末の日本政府との歴史的な『慰安婦合意』が大きく影響しているのだろう。
今回の三・一節での大統領演説での対日本関連はこれまでにない短さで、しかも今まで一度も欠かしたことのなかった、日本政府の過去の歴史認識に対する批判もなかった。
昨年まで朴大統領は今回の演説とは大違いで、三・一節の演説では一段とトーンを上げて歴史修正主義の日本の安倍政権に対して積極的に攻勢に出ていた。
2013年には『過去史について前向きな態度を見せるべき』とか『加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わり得ない』。
2014年には『過誤を認められない指導者は、新たな未来を開いていくことはできない』。
2015年には『歴史とは、都合よく取捨選択して必要なものだけを記憶するものではない』と毎年毎年繰り返し日本側の過去の行いを蒸し返して、その歴史認識を批判していたのである。
対して今年の韓国三・一節の大統領演説は過去を封印して『未来』に力点を置いて『今回の（慰安婦）合意の趣旨と精神を完全に実践に移し、未来の世代に教訓として記憶され得るよう努力すべきだろう。歴史を直視する中で、互いに手を携え、韓日関係の新たな場を開いていくことができることを望む』と語ったという。

『アベノミクスの円安で、（ドル建て換算）日韓の収入格差が大きく縮小する』

韓国の聯合ニュースは三・一節の祝祭日である３月１日に『韓国の昨年の１人当たりＧＤＰ　日本の８割程度に』と韓国の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本の水準に迫っていると報じている。
日本は１人当たり名目ＧＤＰ値は民主党政権（野田義彦）の２０１２年の４万６６８３万ドルをピークに、自民党政権（安倍晋三）の２０１３年には３万８６３３ドルで前年比１７．２％減、２０１４年には３万６２２２ドルで前年比６．２％。２０１５年は３万２４３２ドルで前年比１０．５％減と毎年大きく落ち込んで韓国との差が縮まった。
韓国の昨年の１人当たりＧＤＰは２万７２２６ドル（約３０７万円）で、３万２４３２ドルを記録した日本の８４％に達した。両国の差が１０％台になったのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が各国の１人当たりＧＤＰの統計を開始した１９８１年以来初めて。
日本の１人当たりＧＤＰが１３年から大幅に減少したのは２０１２年１２月１６日から第２次安倍晋三内閣がスタートし『円安』が進んだためで、外国為替市場の円相場は２０１２年に１ドル＝平均７９．７９円だったが、２０１５年には１ドル＝１２１．０２円まで円安が進んでいる。
実は今の韓国経済は危機的な状況で２０１５年の１人当たりＧＤＰは前年比２．６％減少し、リーマン・ショックが起きた２００８年（マイナス１１．４％）とその余波の残る０９年（マイナス１０．４％）に２年連続減少した後、増加を続けていたが、６年ぶりの減少となった。
対して中国は２０１５年に７０８４７ドルを記録し、１８年に１万ドルを超え、２０年には１万２１１７ドルまで増加すると予想されている。

『第一次安倍内閣の大失敗のつけを払わされている東芝やシャープ』

大手家電・シャープが台湾のホンハイに買収されるというのでマスコミは大騒ぎだが、初代早川社長が大正時代にシャープ・ペンシルを作ったり電卓を世界中で最初に販売したりと時代を先取りして業界の先頭を走っていた『シャーペン』の凋落が著しい。同じくパソコンや原発製造など業界トップだった東芝の粉飾決算が発覚して株価は限界まで低下している。
倒産寸前のシャープの身売り話と同じで、原発事業の天文学的な大赤字を粉飾決算で隠す東芝が外国勢に企業買収されるのは遅いか早いか時間の問題である。
主力の液晶事業で失敗し大赤字を出しつ続けるシャープですが３年前の２０１３年には韓国のサムソン電子との提携を模索していたが頓挫する。今回は台湾企業のホンハイの買収に応じるが、『桐一葉、落ちて天下の秋を知る』ではないが、日本没落の象徴的な出来事である。
シャープ買収で名乗りを上げたホンハイですが、台湾企業とあるが、工場は台湾ではなくて中国大陸であり１００万人の従業員も中国人。実質的には中国企業ですね。（言葉が中国大陸同じ台湾べは日本以上に産業の空洞化が極限まで進行している）
経済学者の金子勝は、『第一次安倍内閣の寵児だった「亀山モデル」のシャープは、台湾企業のホンハイに５０００億円で買収目前』
『ウェスティングハウスを２００６年、５４億ドルの高値で購入し第一安倍内閣の原発ルネッサンスの旗手だった東芝』
と、日本衰退の原因が１０年前の『美しい国』とか『戦後レジームからの脱却』を目指した三代世襲の右翼国粋主義の自民党安倍晋三政権の身の程知らずの『うぬぼれ路線』であったと喝破しています。
原発大手のウェスティングハウスですが、スリーマイルやチェルノブイリ後の斜陽産業のババであることを隠蔽した（アメリカのブッシュ政権や日本の安部政権の）インチキくさい『原発ルネッサンス』に騙されて、東芝は『高すぎるのれん代』をアメリカに支払った。
シャープや東芝ですが、第一次安倍内閣の２００６年時の大失敗の付けが今頃になって大きな負担となって倒産寸前に追い込まれているのである。

『案外常識的な対日対応の北朝鮮の不思議』

一般市民の生活を犠牲にしてまで核やミサイル開発で暴走する北朝鮮ですが、１９０９年発生の伊藤博文暗殺で有名な『独立運動家』安重根（アン・ジュングン）に対するど外れた顕彰やソウルの日本大使館前の日本軍従軍慰安婦の少女像など、何かと対日歴史問題で過激にふるまう韓国とは対照的に、あの北朝鮮当局が案外常識的に対応している。
毎年大騒ぎする韓国の『三一独立運動』記念日ですが北朝鮮はずいぶん大人しい。何しろ事件は１００年近く前の歴史的な問題であり、基本的に今の政治情勢と直接連動させるのは基本的に無理がある。ところが韓国は長年その『無理』なことを国を挙げて続けていた。

『ナチスドイツのソ連奇襲（バルバロッサ作戦）と連動していた日本軍の関東軍特種演習と、危険な米韓合同軍事演習の目的』

関東軍特種演習（関特演）とは、、1941年（昭和16年）6月22日にナチスドイツの対ソ奇襲攻撃（バルバロッサ作戦）が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば、日本軍としても日独伊三国同盟を利用してソビエトの極東とかシベリアに侵攻してこれを押されるとの裏の目的があった。
日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演(カントクエン)とは、昭和16年（1941）夏に 日本軍が行った対ソ戦準備であり、演習と称してソ満国境近くに関東軍兵力70万を動員したが 、開戦には至らなかった。
ドイツに攻め込まれたソ連ですが、ヨーロッパの西部戦線だけではなくて日本相手に東部戦線（極東）にも大きな戦力を配置して準備する必要があり、無理な二正面作戦をとったソ連軍はドイツ相手の東部戦線は総崩れ状態になる。
ところが半年後スパイゾルゲの『日本軍はソ連侵攻の意思なし』との情報で東部戦線に配備していたシベリア師団をモスクワ戦線に投入したソ連軍はドイツ軍に初めて大勝する。
日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備である関東軍特種演習が無ければ、ソ連軍としては侵攻したドイツ軍に対して総力を結集して抵抗出来るので、歴史が違っていた可能性が高いのです。
この時の日本軍の演習である『関特演』(カントクエン)ですが、とんでもなく大きな意味がある。
ところが、いま日本の有識者で９７年前の朝鮮の『三一独立運動』に無関心なのと同じで、７５年前の関東軍特種演習を話題にしている者は誰もいない。ほぼ反戦塾のましまさん位の例外的な話なのです。知識の劣化というか歴史の忘却というか。何とも情けない話である。

『日本軍の関特演(カントクエン)と同じで、実戦を想定して実施されている米韓合同軍事演習』

この７５年前の関東軍特種演習によく似た話が、実は毎年毎年、３月ごろから２か月間ほど南北軍事境界線付近で行われている米韓合同軍事演習なのですから怖ろしい。
７５年前の関東軍特種演習と同じで、もしも『北』が油断して何もしなけば一気に北進して決着をつけるとの何とも剣呑な演習なので、北朝鮮としては万全の体制を引いている。その間ほぼ経済活動が止まっているとも言われています。
特に問題なのは２０１３年からは核の使用も躊躇わないとの超強硬な対北朝鮮ドクトリンを決めているのですから怖ろしい。
国際社会がいくら核やミサイルを放棄しろと言っても北朝鮮が一切聞き入れない理由ですが、実は米韓による『関東軍特種演習』が理由だった。北朝鮮としては何十年も前から危ない米韓合同軍事演習の中止を申し入れているのですが、無視して現在も続いている。
面白い話ですが、短期間だけ中止されていた時期があるのですが、左翼政権であると言われている南北首脳会談でノーベル平和賞を受賞した金大中大統領でも人権弁護士出身の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領でも無くて、実は光州事件など自国民に対して情け容赦なく血なまぐさい大弾圧を加えた狂暴な軍事政権の盧泰愚大統領の時にだけ一時的に中止されていた。
職業軍人出身の盧泰愚大統領としては、やはり他の誰よりも米韓合同軍事演習の持つとんでもない『危険性』を知っていたのである。

外務省国際情報局長や防衛大学校の教官を務めた孫崎　享は３月３日、
‏@magosaki_ukeru 『国連は対北朝鮮制裁措置決議。しかし制裁措置は北朝鮮の開発意思を一段と強める。キッシンジャー昔「（核保有中小国には）無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含ま ない枠を作ることが米国外交の仕事」。』と指摘している。