外から見ると「日本」の別の顔が見えてくる

『日本とはなにか。日本人とは何者なのか？』

知の巨人、加藤周一1919年～2008年（大正8年～平成20年）によれば、日本人を『一言』で説明すれば、『国学』の本居宣長以来『日本人とは何か』との問いを、しきりに発して倦むことがない特異な国民であるらしい。
わが国で『日本人とは何か』という問いが繰り返されるのは、実は日本人であることが、何を意味するかが、はっきりしないところが原因している。
なぜはっきりしないのか。
日本人は、例えばイギリス人にとってのフランス人のような自分を相対化出来る他者を持つことが歴史的に一度も無かった。
日本人は、基本的に自分自身を客観視することが出来ないで、今まで来てしまったので『日本人とはなにか』がよく分からない。
『自分を客観視する』とは、『他者の目で自分自身を見つめなおす』ことに他ならないのである。
この、『他者の目』が日本では圧倒的に不足していた。
英仏や独仏の国民は、お互いに相手を見ている。
欧州人は相手を観察するだけではなく、相手の目の中に映った『自分自身の姿』を観察することに歴史的に慣れている。
他人の目はこの場合に、『自分自身が何であるか』を知るための鏡だ。
国境を接する他国民を観察し、その結果と比較することによって、自分自身の定義が容易になるだろうという程度の話ではない。
それ以前に、もしも他人目の中に『自分を写す鏡』を見出すことが出来ないなら、何処に自分自身の姿を客観視する手法があるだろうか。
他人を観察するのと同じようには人は『私』（自分自身）を観察することは理論上不可能なのだ。
他人の目で中で『私』自身が客観化されていなければならないのだ。
しかし不幸にも、日本人は一度も他国民の目の中に自己の姿を読むことが出来なかった。
今までは、いかなる他国民も日本を客観的には見ていなかったからである。
一般的欧米人で日本の位置が正確に答えれるものは少ない。
今でも多くの欧米人たちは韓国と日本とを世界地図の上で正確に区別出来ない。
西洋人の目に映った日本とは今ならソニーやホンダ・トヨタ、戦の時は神風特攻隊の操縦者、過去に遡ってはたかだか江戸時代の版画の巧妙な素描家にすぎなかったということである
ところが日本側でも相手を見ていなければ問題は簡単で、その場合には今のように『日本人とは何か』との問い自体が生まれない。
問題点の大きさ深刻さは、実は日本人は必死になって絶えず『外を見ていた』が、外からは見られていなかったという一方的な関係によるとことに尽きる。
中国と日本の関係は数千年（記録が残っているものだけでも１５００年）の長い歴史があるにもかかわらず（国交回復した１９７０年代以降の期間を含めて）長い期間、独仏のように相互作用を含むものではなかった。西洋と日本の関係も同じである。
日本が必死になって異常な関心を集中して先進的な『外側』（古代中国や近代の西洋）を見つめていたときに、当の相手は(独仏がお互いを見つめているようには）日本を見つめてはいなかったのである。
西欧に対する強い関心と相手の無関心は必然的に『日本とは何か』との問いを呼び覚まさずにはおかない。すなわち反省がはじまるのである。
しかし、反省では『日本人とは何か』の決定的な答えは得られない。
『得られない』以上、同じ反省は時代毎に繰り返されるほか無かったのである。
ところが、世の中は面白い。
日本経済全般の停滞から極度の政治的右傾化が起こり（サルにも劣る）まったく反省しない(『日本人とは何か』との疑問を提起しない）、特殊な日本人が大勢生まれたのである。
何時の時代でも救いようの無い愚か者は一定数存在したが、今までとは異質な（自分の無知を『恥である』とは思わない）理解不能の恥ずかしいネットウヨの大増殖は目に余る。
全般的な『知の劣化』で、右傾化の袋小路に迷い込んで出口が見えない原状の打破ですが、特効薬はなく地道に一歩一歩日本人が中国や韓国など隣国に対して、まともに感心を示す（お互いに見つめあう）ことが一番大事であろう。

「恥」を恥じない恥ずかしい産経（資料）

『誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長』2015/12/18朝鮮日報日本版Chosun Online
【萬物相】
記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。
そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。
昨年8月に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。
安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損（きそん）の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。
産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。
電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。
それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯（しんし）な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。
検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。
得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。
これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。
しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。
「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。
裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。
この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。
崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者

『中国崩壊？　そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る』サーチナニュース2014-02-07（サーチナSearchina の名称は、サーチ (search) とチャイナ (china) からの造語で主に中華人民共和国系の日本語情報サイト）

仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね！」とか、「貴方は左寄りなの？」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、１０年前から並んでいます。なかなか崩壊しませんが……。
漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。５億－２億＝３億と言う公式です。

■　あるいは地獄絵図、２億人のバブル崩壊か
まずは中国の人口は日本の１０倍以上ありますが、市場は絶対に１０倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに１０倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話があります。改革開放以来、１％の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で１０％の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。
もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の４倍、５億人は堅いでしょう。

問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄（にわ）か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ３、４年で４倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは？
ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口１億３千万はありそうで、もしかしたら２億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。２億人のバブル崩壊？　地獄絵図のようですね。

■　それでも７、８年後、日本の隣にアメリカがもう１つできる
ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の５億から２億人は退場したとして３億の市場。３億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、１３億から振り分けられた３億ですから、その市場は総人口の１３億に比べれば小さいとはいえ、貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは？　なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。
７、８年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨（にら）みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。（執筆者：小川善久　提供：中国ビジネスヘッドライン）

『抗日ドラマ「でたらめだ！」　憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」＝中国メディア』2015-08-19サーチナニュース

四川省メディアの華西都市網はこのほど、抗日戦を戦った元兵士らへの取材記事を掲載した。中国では「抗日ドラマ」が盛んに放送されているが、元兵士らは「あんなに容易なわけがあるか」などと反発。日本軍は極めて強く、突撃などの際に見せる犠牲的精神については「敬服せざるをえなかった」と述べた。
９９歳の馬定新さんは「抗日ドラマ」について「数人で鬼子（日本兵を指す）の連隊を全滅させるだって？　真実ならば、多くの仲間を犠牲にして８年も戦う必要があったわけがない」と批判。「ひとつ間違えば命を失う」厳しい戦いだったと回顧した。

日本軍は多くの場合、航空機や戦車、重火器で攻撃を加え、敵をただちに撃破する電撃作戦を好んだ。しかし、戦線が膠着すると迂回攻撃するなど柔軟性もあった。訓練が行き届き、部隊間の連携も巧妙な日本軍に、中国軍は大被害を受けつづけた。
記事によると元兵士の多くが、日本の将兵は「命を惜しまず、射撃も正確だった」と証言する。「突撃」の命令が下れば、とにかく殺到してきたという。小隊長として１９４１年５月の中原会戦に参加した鄭維邦さんは、日本軍の突撃精神には「敬服せざるをえない」と述べた。

戦史研究家の何允中さんは、日本兵には「崇高な武士道精神があった」、「まず、おのれに厳しかった。相手に対してはさらに厳しく戦った」と説明した。
中国では「武士道精神」が、「日本人の残虐さを示すもの」として否定的に扱われることがほとんどだ。専門家の発言部分とはいえ、メディアが「崇高」と表現するのは珍しい。

記事は続けて「抗日ドラマの見せ場」でもある、中国人が刀で日本兵を『華麗に殺す』場面を取り上げた。馬さんは「大うそ。鬼子と遭遇して、あんなことをしたら、何度殺されていたか分からない！」と述べた。
実際には、中国軍の軍刀や銃剣類の使い方は日本軍から学んだもので、日本人将兵の刀剣類の使い方の方が「最高に実際的だった」という。また、中国には当初、歩兵の運用規則を定めた「歩兵操典」が存在せず、後になり日本軍の「歩兵操典」を翻訳・編集して使ったという。

記事は最後の部分で、「いかなる目的にせよ、歴史をねじ曲げ、誤った歴史を広める行為は、全民族を挙げた抗日戦に対する侮辱」と批判。「歴史を直視し、（当時の中国と日本の）差を直視することが、抗日戦を戦った英雄に対する最大の尊敬だ」と主張した。（編集担当：如月隼人）（写真は華西都市網の上記記事掲載頁キャプチャー。当時覚えた銃剣術を披露する馬定新さんの画像がある）

『中国崩壊論は「願望に過ぎない」、日本は「歴史を忘れない隣国を恐れている」＝英メディア』2015-12-21サーチナニュース

中国のバブル崩壊を予期する論調は数年前から絶えず存在する。中国の統計指標の不正確さや投資に過度に依存した成長など、中国経済に不健全な点が多かったということも中国バブル崩壊論が叫ばれた要因の１つだろう。
中国メディアの参考消息は１８日、英メディアが「国が管理する経済においては政府関係者による腐敗が生まれ、驚くべき経済成長の裏では大気や水質の汚染に国民が苦しんでいる」と伝える一方、社会の秩序が乱れ、国が崩壊するという考えは「願望に過ぎない」と論じた。

記事は、中国崩壊論に対し、中国共産党が中国国民の生活を改善するために成し遂げたことを「過小評価している」とし、中国は崩壊するどころか、むしろ日増しに強大化していると英メディアが報じたことを紹介。
さらに購買力平価ベースでは、中国の経済規模はすでに米国を抜いて世界最大となったとし、わずか１５年間で中国の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は米国の８％の水準から２５％の水準まで上昇したと評価した。また、英メディアが「日本では多くの人が中国の失敗を暗に望んでいる」とし、それは「歴史と仇を忘れようとしない強大な隣国を恐れているためである」と論じたことを紹介した。

確かに日本では中国崩壊論は数年前から絶えず叫ばれ続けており、書店に行けば中国崩壊論に関する書籍を何種類も見つけることができるだろう。中国経済は確かに鈍化してきているものの、中国が崩壊する兆しはないのが現状だ。日本が中国を恐れているかどうかは別として、中国は崩壊どころか、むしろしたたかな戦略で世界的な影響力を拡大しているのが現実だ。（編集担当：村山健二）

『中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なＯＤＡを忘れたか？　ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず＝仏メディア』2015-08-26サーチナニュース

フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。
記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。

謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。
記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。

戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。

さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。
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◆解説◆
中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相（１９７０年当時）の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。
１９８５年の終戦４０周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。
イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し（最終的に処刑）、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。（編集担当：如月隼人）