『ナチスと同じ』橋下知事

3月10日
朝鮮学校無償化問題『朝鮮民族と北朝鮮、ナチスと同じ関係』　
大阪府の橋下徹知事は１０日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても『廃止を念頭に置いている』
『民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ』と述べる
橋下知事はこれまでも、『不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない』とか、
朝鮮学校と暴力団を同列にして、『学校経営に暴力団関係者がかかわっていれば税金は投入できない』と主張していた。

高校無償化　朝鮮学校、一転適用へ　3月11日

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。
鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、
政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
首相はこれまで、『（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか』と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が『特定の国を差別するのはおかしい』などと支給を求めている情勢を報告。
さらに文科省内にも『政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない』との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。
同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については『高校の課程に類する課程を置くもの』と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

橋下知事「浅はかな有識者…政権左右される不安」　朝鮮学校無償化
3月11日産経新聞

高校授業料無償化をめぐり、政府が一転して朝鮮学校も対象に含める方向で検討していることに対し、大阪府の橋下徹知事は１１日、『教育と政治は別などという、浅はかな有識者のスローガンに政権が左右されるのは国として不安だ』などと政府の対応を批判した。
朝鮮学校を無償化の対象外とすることを検討している橋下知事は『こんなことなら、国は始めから問題提起をする必要はなかった』と指摘。
『僕は北朝鮮という不法国家と関係がある団体や施設には公金をいれるべきではないと思っている。政権には国民が選挙で審判を下すだろう』とまくしたてた。

橋下知事、朝鮮学校無償化「独自に判断」（2010年3月11日読売新聞）

　政府が高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかを検討している問題で、大阪府の橋下徹知事は１１日、「僕の政治信条として、不法国家と付き合いのある団体には、学校であれ公金は出さない」と述べ、国が法案の対象とした場合でも、府独自の無償化制度の適用については、切り離して判断する姿勢を示した。
橋下知事はこれまで、学校と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を判断基準にすると明言しており、近く大阪朝鮮高級学校などを視察する予定。

朝鮮学校、無償化除外へ　文科省「教育内容の確認困難」
2010年3月12日（金）(asahi.com)

鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。

〈朝鮮学校〉　文科省によると、幼稚園から高校の各段階の学校は全国で計７３校（児童生徒約８３００人）あり、そのうち高校段階の「高級学校」は１１校（休校１校、生徒約１９００人）。学校教育法上は一般の小中高校ではなく、各種学校に位置づけられる。政府の方針では、インターナショナルスクール、中華学校、韓国学校など各種学校に該当する他の外国人学校は無償化制度が適用される。

『物質の本質は揺らぎ』

鳩山由紀夫氏（当時旧民主党幹事長）は９７年の民主党大会で、
『揺らぎという弱い部分は民主主義の本質』である、と語っていた。
１１日、鳩山由紀夫首相は首相官邸で記者団から、この『ゆらぎ』発言について問われ、
『物質の本質は「揺らぎ」。多くの意見を聞いて大事にする過程で、揺らぎの中で本質を見極めていくのが宇宙の真理ではないか』と述べる。
また『まったく人の意見を聞かなければ揺らがないのかもしれないが』と、常識や知性を無視して絶対にぶれなかった『美しい国』の安倍晋三元首相や、『自衛隊のいるところが非戦闘地帯』『人生色々企業も色々』『大量破壊兵器云々』等の小泉純一朗元首相などこれまでの自民党政治家たちの不真面目な態度（言動）を皮肉った。

国連の人権委員会や人権憲章に背を向けて今までの日本政府(自民党小泉純一郎政権）の北朝鮮政策を継承するか、それとも人道の基本や憲法、法令を遵守するかで（行きつ戻りつ）大いに『揺らいでいる』ようです。