「日本は福島の事故に関して情報を隠蔽している」中国外務省声明

炉心に核燃料が無い（燃料プールに全量を安全に保管していた）のに謎の水素爆発が起こす寸前の４号基と、未曾有の揺れでは安全に自動停止したのに大震災から３日後の３月１４日に大爆発し、その後も環境に大量の放射能を盛んに放出し続ける３号基の映像

3月15日午前 6時14分頃、4号基の原子炉建屋が原因不明の大崩壊をしているが、東電の発表では3号基の格納 容器ベントに伴い、水素を含むベントガスが排気管を通じて4号基に流入したため水素爆発したことになっている。イランの通信社が記事に添付したこの写真の日付が不明だが３号基建屋が吹っ飛び上部から盛んに水蒸気を放出しているが４号基は健在なまま。しかも当時は原発から半径３０キロは高度無制限の飛行禁止処置処置だったので、映したのは米軍の無人偵察機グローバルホークの２０１１年３月１４日撮影であることはほぼ間違いない。

『中国、「日本は福島の事故に関して情報を隠蔽」』2016年06月06日イランのPars Today Japanese（日本語版）　

中国が、福島原発の放射能漏れに対する日本の情報の提供不足に懸念を表しました。
中国の英字新聞チャイナデイリーによりますと、中国外務省は6日月曜、声明を出し、「日本は、福島原発の事故の結果に関して十分な情報を提供していない」としました。
中国外務省の声明では、「日本の政府関係者はこの問題をしっかり監督し、詳細な報告と情報を国際社会に提示すべきだ」とされています。
また、「問題は日本の近隣諸国や世界全体にとって重要性を有しており、日本政府は最新の情報を適切で完全な形で提示し、問題に透明に対応すべきだ」とされています。
チャイナデイリーは、「この問題を調査する責任を負っている日本の電力会社は、この事故を小さく見せようとし、事実を述べようとしていない」としています。
こうした中、中国外務省は声明の中で、日本政府に対して、これらの国の人々や近隣諸国の国民に対して責任を受け入れるよう求めました。
中国外務省の報道官も、最新のインタビューの中で、「何度となく日本政府に対してこれに関して定期的な協力を行うよう求めてきた」と語りました。
さらに、「日本は意図的にこの事故に関して完全で詳細な情報の提示を控えており、基本的に問題の規模を縮小して見せようとしている」と述べています。
（中国外務省声明が発表された翌日の2016-06-07 中國国際放送英語版CRIENGLISH.comもほぼ同一内容を報じる）



『あまりにも姑息で二枚舌（ダブルスタンダード）の日本政府』

現在レベル７のフクシマの核事故での深刻な放射能汚染で韓国政府は福島県に隣接する東北地方や群馬県、茨城県など北関東の八県のすべての水産物を全面輸入禁止処分にしている。2015年5月日本政府が日本産水産物に対する韓国の輸入規制を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して係争中である。
ところが輸入禁止が水産物だけに限定されている韓国とは大きく違い、中国政府はより厳しく東北北関東の８県だけではなく日本の首都の東京都などを加えた１０都県、しかも水産物だけではなくて農産物など加工品を含む全ての『食品類』を対象にして、日本からの全面輸入禁止処分を２０１１年３月以来一貫して続けいる。
ところが、日本政府は（韓国の規制より）はるかに厳しい中国をWTO（世界貿易機関）へ提訴する動きは現在少しも無い。今の日本政府ですが典型的なダブルスタンダードであり極めて遺憾である。辻褄がまったく合っていないのである。
同じく台湾当局も福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県のすべての日本産食品の輸入を全面禁止し、逆に２０１５年５月には規制を強化している。ところが日本政府は台湾当局の輸入禁止処分の規制強化に対して『世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めた対応を検討する』とマスコミに発表したが、矢張り現在も提訴していない。
そもそも今までの（２０１１年３月１１日以前の）平和な日本国では放射性セシウムの濃度が100Bq/kg以下は『原子炉等規制法に基づくクリアランス基準』により、一般ゴミ扱いとして埋め立てなど各自が処分出来るが、しかし、100Bq/kg以上に汚染したものは危険なので、最終的には国が責任を持って処分するが、それまでの間は関係者がドラム缶に詰めて厳重に管理していたのである。
それを５年前の原子炉４基が同時に暴走する未曾有の核事故が起きたからと言って『放射性セシウムの濃度が100Bq/kg以下は食べても安全で何の心配も無い』と突然言い出すなど、狂気の沙汰である。

『メルトダウンした核燃料デブリ600トンが行方不明』25 May 2016ABCニュース

5月には東京電力の常務執行役で『福島第一廃炉推進カンパニープレジデント』の増田尚宏は溶融した燃料棒を含む塊（デブリ）600トンがどこにあるか不明だと認めているとアメリカのABCニュースが報じる。
日本のマスコミの報道では、溶け落ちた核燃料棒が格納容器の底部に行儀よく『留まっている』かのようなイラスト（想像図）を掲載して誤魔化していた。
ところが国内報道とは逆に外国メディアに対しては、東電の担当責任者である増田尚宏はアメリカのABCの取材発言で、なんと、５月末の時点で正直に溶け落ちた核燃料が『行方不明』である事実をあっさり認めていた。

『福島第一原発を廃炉するには200年以上の時間が必要』6 月 13 日 (月曜日）英タイムズ紙

日本政府や東電の工程表では2051年までに廃炉させることになっている福島原子力発電所の現場責任者である小野明所長は、『飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれない』と認めている。
イギリスのタイムズ紙（THE TIMES ）は、『そして彼はメルトダウンした３基の原子炉を停止するために必要な技術が存在しないし、アイデアを開発する方法がないことを認めています』と書いている。
２０１６年６月１３日のタイムズには『福島第一原発を廃炉するまでに必要な200年間の時間の待機』（Japan faces 200-year wait for Fukushima clean-up）とのタイトルで、日本人にとっては気の遠くなるような恐ろしすぎる記事を掲載している。



『突然始まった、変なネットの「２０１７年　月へ」のコマーシャル』？誰が？誰のために？何の目的で？

ソ連によって世界初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられたのが1957年。１３年後の1970年中国もソ連、アメリカ、フランス、日本に続き５番目に人工衛星の打ち上げに成功する。
2003年中国は神舟5号で有人宇宙飛行に成功。2008年の神舟7号で宇宙遊泳に、2012年の神舟9号でドッキングに成功。満を持して2013年12月14日に月面の雨の海への軟着陸に成功した無人月探査機嫦娥3号だったが何故か一歩も動くことなく、その後一切沈黙する。
月面探査と言えば誰でも知っているのが１９６９年のアポロ１１号であるが、当時のアメリカは２０年も続く勝てないベトナム戦争の重圧にあえいでいたが、ニクソン大統領は負け戦でアメリカ軍の撤兵を敢行する。（アメリカで一番不人気な大統領は勝てなかった朝鮮戦争のトルーマン）
不敗神話のアメリカ軍の不名誉な敗退を隠す目的で仕組まれた世紀の『猫だまし』がアポロ計画であろうと思われる。（ベトナムからの米軍撤兵とアポロ計画の時期がピッタリと重なっている）ベトナムからアメリカ兵が一人もいなくなった途端にアメリカはその後のアポロ計画をすべて中止してしまい、以後一切の月探査に興味を失って現在に至っている。
ところが今回、アポロから半世紀ぶりに始まったグーグルの『２０１７年　月へ』も全く同じで、負け戦での煙幕（猫だまし）として利用されている可能性が高い。

『株から撤退せよ。金を持て』

日本のアベノミクスの株価高騰によって巨万の富を手にしたハゲタカ外資（ヘッジファンド）ですが、今は逆に(しばらく沈黙していたヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスのように）『株を売って「金」を買う』動きに出ている。(マネーポストWEB 6月10日(金)はニューヨークで開催されたヘッジファンド会議で、ソロスの右腕と称される伝説のファンドマネージャーであるドラッケンミラーなる人物が『株から撤退せよ。金を持て』と発言、氏のファンドは昨年4～6月期に金ETFを約3億ドル8トン相当購入している）
今まさに一世紀ぶり二回目の未曾有の世界同時株安（第二次世界大恐慌？）が始ろうとしているのですから恐ろしい。（１９２９年の初回の世界大恐慌はアメリカのウォール街から始ったが、第二次世界大恐慌はアメリカだけではなくフクシマの核事故という時限爆弾を抱える日本など世界同時多発的に発生する）



『唐突に始まった、姑息でせこい「猫だまし」ならぬ、せこくてけち臭い「ネズミ男叩き」の不思議』

升添要一が誰よりも金に汚い程度は関係者なら誰もが知っている常識なのに、安倍晋三首相や自民党政府に近い論調が特徴の週刊文春が始めたのが、自公が推薦した升添都知事の公私混同の金銭疑惑だった。ところが公私混同の都知事の浪費癖は今に始まったことではない。４期も続いていた傲慢石原慎太郎こそが大本命。その慎太郎に一言も文句がいえないのに石原慎太郎の真似をしたネズミ男（升添要一）だけを叩くのは筋違いである。
石原都政後継の猪瀬前都知事の場合には、疑惑発覚からだんだんと話が大きくなって行くので最後に辞任に追い込まれたが、今回の場合には逆に最初の数億とか数千万円が数百万になり今では数万円へとだんだんと金額が下がっている。升添の言い訳もけち臭い（せこい）が、追及する方もせこ過ぎる。
全員で異様に大騒ぎするマスコミですが、升添の首を取って何としても参議院選挙とのダブル選挙に持ち込みたいのでしょう。マスコミ全員の升添バッシングですが、せこいしインチキくさい『猫だまし』で、目の前の『すでに破滅している現実』を何としても隠したいのである。