ウインドウズ１０強制更新とスノーデンの警告（シチズンフォー）

明らかな欠陥商品の『ウィンドウズ１０「強制」更新？　ユーザー反発』2016年5月25日朝日新聞デジタル

米マイクロソフトの最新基本ソフト「ウィンドウズ１０」への更新をめぐり、一部利用者が「強制的だ」と不満の声を上げている。５月に変えた更新方法が発端で、マイクロソフトは修正方法を公表するなどの対応に追われている。
昨夏公開の「１０」は、パソコンに加え、スマートフォンやタブレット端末でも共通するソフトを使えるのが特徴だ。早く普及させたい同社は、旧版利用者に昨夏１年間の期間限定で無料配布し始めた。
更新は思うように進んでいない。２０１８年までに１０億台という目標を掲げているが、今年３月時点の導入は３億台以上。いま使っているソフトや周辺機器が「１０」対応かを確認したり、データのバックアップの手間があったりするためとみられる。

『ウィンドウズ１０更新「強制的」で釈明　サポート増員へ』2016年6月10日 朝日新聞デジタル

日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員は１０日の記者会見で、利用者がキャンセルしなければ最新基本ソフト「ウィンドウズ１０」に自動更新される仕組みを変えない考えを示した。
「強制的」と批判されているが、「更新をキャンセルできるタイミングは２回ある。更新の通知内容を読んでいただきたい」と語った。
「１０」への更新は現在無料だが、７月３０日以降は１万７６００円（税抜き）かかるようになる。マイクロソフトは自ら予約日時を設定し、パソコンに予告通知を表示する仕組みを５月に導入。
キャンセルしなければ自動更新されるため、知らぬ間に更新されたと感じた利用者などから不満の声が出ていた。
三上氏は予告通知の導入について「無料で更新できる期間があることを積極的に告知したかった。更新で問題があるお客様には個別対応をしていきたい」と説明。現在、通常の２倍にしている電話相談のエンジニアを６月末までに４倍に増やす考えも明らかにした。

『恐ろしいwindows10』2016-05-28　「大槻義彦の叫び」

数か月前から『windows10をダウンロードしろ』との表示が毎日のようにPC画面に現れるようになった。
『windows１０は危ない』という噂があったので、このようなダウンロードには応じなかった。
しかしこの表示は大変しつこくやりきれなかった。
『全世界でもう１０億人がwindows10に変更したよ』という表示も目にした。そしてついに魔がさした。うっかりダウンロードをクリックしてしまった。それからが苦難の日々。夜も眠れないPC作業のバカらしさ。
まず４っつの銀行のインターネットバンキングのやりなおし。M銀行３口座、R銀行１口座、Y銀行１口座のうち、Y銀行だけが無傷。あとのM銀行とR銀行は登録のし直し。しかしその修正はネット上ではできなかった。
やむなくそれぞれの銀行のネットバンキング担当者の指導を受けてなんとか復帰した。これに３日無駄な努力を費やした。
M銀行の担当者は笑いながら『M銀行のインターネットバンキングではwindoes10は推奨していません』とコメント。
推奨しないならなぜ昨年の早い時期にそのように注意画面を出さなかったのか、とどなってやった。
次に困ったのはテレビ転送装置のwavecastだった。
これにアクセス（ログイン）しようとすると『 windows使用者はFIREFOXを使え。ダウンロードはここをクリックせよ』と出るのでそのとうりやったがまったくFIREFOXなどインストールできなかった。
これを２０回ぐらい繰り返したがまったくダメ。
ここで怒り心頭。
次に太陽光発電状況送信のための『えこー眼鏡』と『発電見張り番』のログイン。これも簡単にはできなくなりお手上げ。
これらは元のGOOGLE　CHROMEを復帰させこらから無理やり入って（つまりwindows10にする前のプラウザで）なんとか解決した。
ばかばかしい限り。
一部元に戻さなければならないのなら、一体何のためのwindows変更だったのか！
私はこの１週間、windows10にしたおかげでとんでもない時間の浪費を強いられた。このような難行、苦行をやらせたメーカーは責任をとれ！
そこで教訓。『PC関連、慣れないものにうっかり手を出すな！』
windows10に精通している方のコメント投稿をお願いいたします。

『windows10は恐ろしい』余聞　

本日のwindoes10に関するブログ記事について方々の方からご意見やらご教授やらをいただいた。『そんなこと言うならwindows１０などすぐやめればよい。今ならすぐにもとにもどせるよ』とか、『windows１０は総合的に考えてメリットの方がデメリットより大きい』とか。
つまり私の難行、苦行、恐怖、怒りに味方する方は皆無だった。
ようするに、私のPCの使い方が特殊であり、それがwindows10に合わないことなのか？M銀行、R銀行と言えば日本の代表的な名門銀行ではないか。それのインターネットバンキングがダメになり、復旧が難しくなってしまった。これが『特殊な使い方』とは思わない。
ネットバンキングを壊してしまうようなwindowsのグレードアップはグレードアップではない。
これはユーザーを無視した暴挙である。
windowsはいまからでも遅くない。
責任をもって、ｗ１０を取り消してリコールせよ。不具合な車のリコールのように。
2016-05-28「大槻義彦の叫び」



『マイクロソフトの最新基本ソフト「ウィンドウズ１０」どころか、（機密の保護を最優先して）1970年代のIBMコンピューターやフロッピーディスクを今でも使い続けていたペンタゴン（米国防総省）』



アメリカ大統領の５月２７日の歴史的なヒロシマ訪問では、オバマの数メートル後ろには世界の最終戦争用の核のボタンを持った軍人が控えていたが、前日の２６日(G７初日）にイギリスのBBCやアメリカのCNNニュースが、米国防総省の大陸間弾道ミサイルや核弾頭爆撃機、戦車支援用の戦闘機などがいずれも、1970年代の『IBMシリーズ1』コンピューターで制御されており、8インチ・フロッピーディスクを使っているとの爆笑ニュースをすっぱ抜く。
国防総省のヘンダーソン報道官はAFP通信に、『このシステムを利用し続けているのは、端的に言って、まだ使えるからだ』と答えたとか。しかも、経費の７割が半世紀も前の古すぎるシステムの維持管理に使用されているとか。
日本に対する核兵器使用から７１年ぶりの歴史的なアメリカ大統領のヒロシマ訪問と、欧米主要メディアによるペンタゴンの半世紀前と同じ核戦争のコンピューターシステムを使っていたとの報道ですが、二つの話は無関係ではなくて、たぶん連動している。
市販されているパソコンの能力は半年程度で倍以上になるほど日進月歩で向上し続けているのに、未だインターネットが存在しないアポロ計画時代の半世紀も前の古色蒼然としたIBM製のコンピューターを更新せず、今でも『お宝』として後生大事に使い続けるアメリカ国防総省。ペンタゴンですが軍事機密の保護を最優先していて、あえて不便を忍んでいたのだろうか。
それにしてもペンタゴン（米国防総省）は天文学的なとんでもなく大量のフロッピーを所有しているか、それとも、とんでもなく少ない情報量で核戦争の全ての仕事を済ましているかの何れかだが、どちらにしろ怖ろしい話である。



『米諜報機関:日本で盗聴してきたし、今もしているし、これからもする』2016年06月06日 Sputnik

米国の特務機関は、米政府の課題に従って、事実上、日本のすべての市民を監視している。
これは、東京大学で開かれた現代社会における監視についてのシンポジウムにインターネットで参加した、元米中央情報局（ＣＩＡ）及び国家安全保障局（ＮＳＡ）職員のエドワード・スノーデン氏が述べたものだ。現在彼は、ロシアに住んでいる。
以前マスコミが伝えた「米国の諜報員は、日本政府の閣僚の盗聴さえしていた」とのスキャンダルも、「それが氷山の一角に過ぎなかったこと」を明らかにした。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのワレーリイ・キスタノフは、
米国が、日本でも、全体的な監視活動をしていたことが明らか。つまり事実上、高い地位にいる官僚、政治家、銀行家あるいは企業のトップマネージャーから、普通の人まで、彼らが関心を持っている日本人の誰一人として、米国の諜報機関による監視を免れない。
肝心なのは日本は特別なケースではなく、『全世界を自分のコントロール下に置く』との米国のグローバルな戦略にすぎない。

『同盟国であるなしに関係なく、米国は例外なくすべての国で盗聴活動をしている』

ドイツのメルケル首相やフランスの指導者達の携帯電話の盗聴スキャンダルは、その明白な証拠だ。ＮＡＴＯの同盟国でさえ、米国のコントロール下にある。
特に、ドイツや日本のように米軍基地がある国では、監視から身を守るのは大変困難だ。
なぜなら、米軍基地があれば本腰を入れて同盟国の盗聴活動ができるからだ。いかなる同盟の絆があろうと、それは盗聴解除につながる万能薬ではない。
その際、米国は、事実上、合法的基盤に立って他の国々の市民に関する情報を集めている。
これに関連してスノーデン氏は、日本の「特定秘密保護法」について「法律は、日本における米国の諜報活動を容易にするために採択された」「民主主義にとって危険なものだ」と批判した。
全面監視というスキャンダラスな事実は何らその跡を残すことはない。
この事は、米国の監視がいかに深く根を張ってしまっているかを、さらに物語るものだ。悪性腫瘍のように、それは、自分の同盟国も蝕みながら、世界中に広がりつつある。
スノーデン氏は、日本の人々が秘密保持システムの管理に加わらないこと、政府に対する市民の側からのコントロールが弱いことについて、日本にとって深刻な問題であるとみなしている。
2016年06月06日 Sputnik （要約）



『ドキュメンタリー映画「シチズンフォー（ Citizen Four）スノーデンの暴露」 の衝撃度』

アメリカの諜報機関が同盟国であるドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ大統領などNATO加盟国首脳に対して盗聴など違法な情報収集を行っていた事実を、元CIA職員のエドワード・スノーデンが暴露した話は日本でも大手のマスメディアが報じたので今では誰でも知っているが、如何も真相が故意に『一定方向』に捻じ曲げられているらしいのである。
日本でも『ツイッターやフェイスブックに近ずくな！』とのスノーデンの警告は多くの人々に知られている。
ところが、マスコミが大きく取り上げたのがメルケル首相などの超大物の反応が中心だったために、うっかりと勘違いしているが、アメリカが今まで行っていた（今も継続して行っている）諜報活動はもっと大がかりだった。メルケルやサルコジなど個人相手（枝葉）も確かに行っていたのは事実であるが、もっと大規模にグーグルやヤフー、マイクロソフトなど根本を抑えて、丸ごと一般市民全部を盗聴して情報を管理するシステムを構築していたのである。もちろんビル・ゲイツ（マイクロソフト）やザッカーバーグ（フェイズブック）なども黙認どころか、間違いなく違法な諜報活動のエージェント（代理人）か少なくとも協力者だった。

『違法なビッグデータの収集・解析と活用（世論誘導・情報操作）』

ほぼパソコンの基本ソフトを独占することで不当な利益を得ているマイクロソフト（ウィンドウズ）は、本来なら明らかなアメリカの独禁法違反で解体されて当然だったが、米中央情報局（ＣＩＡ）及び国家安全保障局（ＮＳＡ）などのエージェントなので『お目こぼし』されているのだろう。それでないと、辻褄が少しも合わないのである。
マイクロソフトの基本ソフトですがウィンドウズ９５か、ぎりぎりXPあたりまでならユーザーは更新によるメリットが感じられた。ところが、それ以後の最新のウィンドウズでは逆にデメリットが目立っている。
少なくとも『動きが重たい』のである。毎年毎年のパソコンの飛躍的な能力向上を考えれば『在り得ない』事態が起きていた。
特に最新のマイクロソフトの基本ソフト『ウィンドウズ１０』の更新をめぐるトラブルは呆れるばかり。
『ウィンドウズ１０への更新は現在無料だが、７月３０日以降は１万７６００円（税抜き）かかるようになる』と脅しならが、強制的に更新を行うマイクロソフトですが、コマーシャルベースで見れば到底有り得ない。
ほぼ詐欺師が常用する姑息で悪質な手口を、世界のマイクロソフトが今回ウィンドウズ１０の更新で使用しているのである。元々ビル・ゲイツ（マイクロソフト）が詐欺師でない限り、目の前の出来事が余りにも不思議すぎる。
この原因はマイクロソフトが基本ソフトを更新する目的が、実は少しもユーザーの利便性の向上を目的としておらず、米中央情報局（ＣＩＡ）及び国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報収集の利便性を目的としていると考えれば納得する。
彼ら（ＣＩＡ及びＮＳＡ）が『世論誘導・情報操作』などの違法なプロパガンダをスムーズに行うことを目的に、グーグルやマイクロソフトなどでビッグデータの収集と解析に日々励んでいるのである。