明け透けに語られる北朝鮮問題の真相

アメリカ人が正気を無くし極度に右傾化して絶対に終わることの無い永久戦争で有る『対テロ戦争』の悪夢を経験するのは２００１年９月１１日の歴史的な『９・１１アタック』が原因であることは誰にでも分かる。
事件一年前の２０００年に就任した当時のブッシュ大統領は、大統領選挙では民主党のゴア候補に数十万票も得票数では負けていたが３世紀前の非民主的な遅れた選挙制度と弟が知事をしているフロリダ州の選挙集計の最高裁による強制的停止により辛くも『当選』を手に入れていた。
それ以外にも電子投票機の操作疑惑も囁かれたが、歴史的にもっとも不評判（支持基盤の脆弱）な大統領は生まれてしまった。
普通なら絶対に再選される見込みが無い、このブッシュ政権成立２年目に問題の９・１１事件は起こり、アメリカは対テロ戦争に突入し、ブッシュ大統領は『戦時大統領』として再選されるわけです。
因みにアメリカの戦時大統領(国軍の最高司令官）で選挙で負けた者は一人もいない。

『北朝鮮は日本人にとっての９・１１？』

アメリカの狂気の原因が９・１１事件で有るように、日本人の正気を失わせ極度に右傾化した原因は２００２年９月１７日の小泉純一郎首相による電撃的な北朝鮮訪問(日朝首脳会談）以後の全てのマスコミを総動員した北朝鮮バッシングである事は誰にでも理解できるだろう。
当時の小泉首相は『自民党をぶっ壊す』と喧伝して多くの国民の『日本を変えてくれる』との期待をうけ、一年前の就任当時には記録的な高支持率を記録していた。
ところが一転、自民党の金権疑惑ムネオ騒動とそれに絡む不可解な田中真紀子外務大臣罷免により劇的に支持率を低下させて政権維持に『危険な状態』になっていたのです。
この自民党小泉政権の危機を乾坤一擲、救ってくれた大事件(日本にとっての９・１１）こそが日朝会談での『北朝鮮の日本人拉致事件』の明確化と金総書記の謝罪であった。
元々小泉政権以前は、自民党政府と北朝鮮とは、拉致被害者が第三国で発見されたという形で拉致被害者の命と人権に配慮して穏便に解決しようとしていたのである。
今までに日本政府が元々の『北』との取り決めどうりに、北朝鮮政府と合意していた話し合いに応じれば日本人拉致問題はとっくに解決している。
人道問題である拉致事件は、拉致被害者の人命尊重が最優先事項であり、日本に無事帰って来れるのが一番大事で、それ以外は瑣末な事柄である。
基本的に小泉純一郎のこだわった『金総書記の謝罪』は必ずしも拉致問題解決に必要でなかった事は、その後の経過が明確に証明している。
わざと問題をこじらせ、長期化するばかりでなく政治問題化し、まぜっかえして拉致被害者の人命と国を危険に陥れたのは何の目的だったのか。
小泉純一朗首相や今までの自民党政府のやり方は、決して国民の命を優先する姿勢では無い。

2010年3月3日『日本を如何する』③

正三角形論は日米「破談」＝国際関係に的確な判断力を、と題する重村智計（毎日新聞客員編集委員、早稲田大学教授）の書いた記事が面白い。
『拉致被害者を救う会』（日本版極右ネオコン勢力）の本音が明け透けに語られている。
この朝鮮問題の専門家であるとの触れ込みでマスコミに度々登場している重村拓殖大学教授(２００２年当時)は、
『北朝鮮は日本の経済援助無しには年末までに崩壊する』ので、日本側のどんな強硬な要求でも『全て飲まざるを得ない』(年明けまでの数ヶ月の辛抱で日本人拉致問題が全て決着する）などと、現実を完全に無視して日本が強硬論を取るようにと『何度も明確に主張』していた。
日本の世論(マスコミの動向)と政府は、重村智計氏の主張する方向に向かうが、もっともリアルな現実論が求められる政治、経済、軍事の世界で重村智計氏のように『安易な願望』を優先させれば、結果は現在のように完全な袋小路で制裁も対話も全てが行き詰まり何の成果も生まないのは当たり前の話である。
この妄言癖の重村教授は、相変わらず懲りずに同じような悪質な情報操作を繰り返しているが、今回の記事では『そんなの関係ねえ。』の田母神発言並の不思議な珍論が展開されている。
重村氏いわく、
＞『韓国の金大中元大統領は、２０００年の南北会談で、米軍を国連平和維持軍に替える提案をした』＜
＞『盧武鉉前大統領は「在韓米軍撤退にまで言及した。」→だから、『米ブッシュ政権は、韓国大統領府を「タリバン」と呼んだ。』＜
＞『日米関係の悪化で、→米大統領側近は『鳩山政権もタリバンか』と語った。』＜
（何処の国であれ独立国の首都の周辺に巨大な外国軍の基地が存在する異常さに気が付く方が正常なのであり、重村氏は鈍感過ぎるだろう。
真の独立国で有るならば長期の外国軍の駐留の解消を考えるのは正常な思考だとの考えが全く無い。
余りに情け無い『対米従属命』の売国的な思考方法である。
軍事政権と縁の無いリベラルな保守政権だった近大中やノムヒョン、日本の鳩山由紀夫などをタリバンと呼んだという『アメリカ大統領側近』ですが、重村教授と懇意の(アメリカを終わりの無い自滅的な対テロ戦争に誘い込んだ）ネオコン勢力の一人である事だけは容易に推測できる。）
＞『民主党の日米中「正三角形の関係」→「日米同盟の終了」を意味→日本は核大国でないから正三角形は無理。→３国の同時に良好なシステムの実現が大切→そのためには日米同盟が必要。』＜
（突然、考え方が途中で１８０度空中転回してしまう。外交が何であるかを理解していない重村流では何が何でも『対米従属』しかないのでしょう。）
＞『日米同盟は８９年に冷戦が終了して以来、漂流を続けている。ロバート・ゼーリック国務次官（当時、現世銀総裁）はその危機を指摘していた。』＜
＞『彼は８９年、「同盟を維持する条件は（１）共通の敵と（２）共通の価値観－－の二つだが、日米同盟は、冷戦終結で共通の敵と共通の価値観を失いつつある」と述べた。』＜
＞『日米同盟を救ったのは北朝鮮だった。』＜
＞『北朝鮮は、核とミサイル開発、日本人拉致で「日米共通の敵」になった。』＜
＞『冷戦終了からの２０年間、日米同盟を維持できたのは、北朝鮮のおかげであった。』＜
(日本の政治情勢の根本部分を正しく分析している。
『日米軍事同盟』も『自民党政権の延命』も両者に共通するキーワード(根本的な存在理由）は『北朝鮮政府の存在』だったのです。
『北朝鮮』あっての『日米同盟』『自民党政権』なので、小泉純一郎以後の自民党政権は恩人である金正日に足を向けたままでは眠れまい。）
＞『日本の近現代史は米国のおかげで幸運であった。近代日本をグローバル化に導いたのはペリー提督であった。米議会はペリー艦隊に発砲を禁じていた。米議会が欧州の植民地主義を嫌っていたからだ。』＜
(重村氏はアメリカが中南米や日本の隣国フイリッピンに何をしたかを知らないのだろうか。
余りに歴史に無知なのには感心するばかりだが、過去の歴史だけでなく０３年以降の中東(イラク）など目の前の出来事さえ都合の悪い事は見えないことにする魂胆らしい。
日本の新聞を読めば知らないはずは無いから『知らないふり』をしている。）
＞『戦争と紛争は、なぜ起きるのか。約２４００年前に、ギリシャの歴史家ツキジデスは「ペロポネソス戦争」を分析した著書「戦史」で、「過度の恐怖が、戦争の原因」との理論を示した。』＜
(まさに現在の日本の状態である。極度に北朝鮮の恐怖が誇張され宣伝されている。)
＞『政権交代では、まず「前政権の外交合意は守る」というのが国際常識である。』＜
(小泉政権は自分で結んだ約束さえ北朝鮮相手では完全に無視して反対の行動をしていたのですが、その事は完全に失念しているのか。政権が変われば有る程度は約束違反も許されるが同一政権が外交合意を破れば国際信用を失う。）
＞『世界の歴史で、日本ほど安全で幸運な国はなかった。外敵の侵略を受けたのは、わずかに元による攻撃だけ。第二次世界大戦では自ら国を滅ぼしたが、原因は指導者の判断ミスであった。』＜
(自虐史観の見本。日本軍が日本の全ての街を焼き払ったとでも理解しているのだろうか。？
アメリカが投下した原爆は台風のような自然災害ではないし、７年近いアメリカ軍の軍事占領を知らないのだろうか？。）
＞『日米と米中、日中関係が同時に良好な時代はなかった。同時良好な３国関係は、理想だ。だが、男女関係でも、三角関係は必ずもつれる。外交でも同じだ。』＜
(２以上の数が数えられない幼児並みの水準で、到底多数の国々が林立する複雑な外交問題を論じれる感覚ではない。この地球上にはアメリカと日本以外の多くの国が有ることを理解していない。
『日米関係が上手くいけば』中国や韓国やそれ以外の国々との関係も上手くいくと考えていた『美しい国』の安倍晋三元首相と全く同じ考え方である。)

『高校無償化：朝鮮学校問題　国連委で議論』毎日新聞　2010年2月25日
　
国連人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、鳩山内閣が高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外そうとしている問題が取り上げられた。
２４日に各国の専門家たちが行った質疑で、『教育担当相と別の閣僚（中井洽拉致問題担当相）が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか』『日本の新聞で児童の教育を受ける権利の侵害と報道されている』などの質問や指摘が出た。
日本政府代表団は２５日、質問全般に回答したが、文部科学省の担当者は無償化法案について『（朝鮮学校など）各種学校については、高校に類する課程を定めた学校を対象とするとしているが、今後の国会審議を踏まえて対処する』と述べるにとどまった。

『小泉政権が北朝鮮に１００億ドルを支払う約束』産経新聞（2008.12.12 ）

小泉純一郎は『拉致問題』を金で買ったのか?
『救う会』の集会で、北朝鮮の朝鮮労働党の対南工作機関「統一戦線部」出身で現在、韓国の情報機関、国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当する張哲賢氏が、
金正日総書記が日本人拉致を認めた２００２年、小泉純一郎首相（当時）と金総書記の首脳会談直後、統一戦線部幹部用に配布された講演資料には《日本の小泉政権は拉致を認めれば、北朝鮮に１００億ドルを支払う》と書かれていたという。

『南北首脳会談で５億ドル』

２０００年、韓国の金大中大統領が北朝鮮の金正日軍事委員長とのトップ会談実現の為に財閥の現代グループ経由で５億ドルもの大金を払った事がすでに判明している。
当時の韓国は９７年のアジア通貨危機による財政破綻と、厳しいIMF管理下の緊縮財政の影響で、外貨不足、財政難に喘いでいた。
財政破綻直後の韓国が、なけなしの５億ドルもの大金を使ったのなら、外貨に余裕のある日本なら相場は１００億ドル以上程度が当然考えられるだろう。
そして、２０００年の南北首脳会談では事前に『５億ドル』が北朝鮮に秘密裏に送られた事を考え合わせると、２００２年の日朝首脳会談でも事前に全額では無いにしても、『何割かは闇で送られたのでは』と考えて見るべきであろう。

『自民党と北朝鮮との太いパイプ』

北朝鮮の金正日政権と日本の自民党には太いパイプが有って拉致被害者全員の帰国ですでに日朝の当時者同士で合意に達していた。
自民党の重鎮中山正輝拉致議連会長は有本恵子さんの両親に 北朝鮮とは『拉致被害者が第三国で偶然発見されたとして帰国』と明言している。
体重は重いが口が軽い『神の国』の森首相も、同じ時期に当時のサミットの席上で日本人拉致被害者が第三国で見つかるシナリオをイギリスのブレア首相に語っている。
(北朝鮮は政府として公式には謝罪しないが、日本人被害者全員を日本に無事帰国させて実質的に拉致問題を解決する）

『歴史的な日朝首脳会談』

しかし話は小泉純一郎の訪朝でトンデモナイ方向に。
北朝鮮の最高権力者金正日軍事委員長は常識的に判断すれば絶対に認めない自分達の犯罪行為(拉致）を認めて謝罪。
生きて帰国するはずの人物(有本恵子さんら拉致被害者）はすでに死んでいて、本人が帰国したくても、普通なら絶対に帰国できない事情(北の秘密特務機関勤務の夫婦や米軍脱走兵の妻）の５人だけが生存と発表される。
中山正輝、森首相のシナリオでは北朝鮮は公表しない事で『名』を取り、日本側は日本人被害者救出という『実』を取って、国家間の外交としてバランスが取れていた。

『北朝鮮拉致で得したもの、損したもの』

冷戦終了以後に大幅に軍備を縮小したアメリカや欧州とは正反対に、日本は日朝首脳以後大幅に世論が右傾化して自衛隊の活動範囲は広まるばかり。
自衛隊の海外派兵は当たり前で、東京の銀座に装甲車が走り、敵基地攻撃論や日本核武装論、果ては違憲判決を『そんなの関係ねえ』と言い放つ田母神見たいな人物まで現れるクーデター前夜の有様。
護憲左派を含め今や日本では、自衛隊を縮小する話(軍縮)は誰も話さなくなったし冷戦終結で既に歴史的使命を終えている自民党が０５年総選挙で３００議席を確保する始末である。
護憲政党の共産党、社民党は小泉の訪朝以後の日本社会の右傾化の波をまともに受けて一ケタ台の少数議席に転落している。
これでは北朝鮮に大金を払ったとしても、損得勘定では自民党にとっては十分に大儲けになっている勘定になっている。